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インバータ電源増加に伴う系統安定性の課題と対策の方向性

再エネ大量導入時代、求められる電力システム変革 第1回

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2025年06月17日

エネルギー・サステナビリティ事業本部攝待彰久

阪本将太

森元雄介

志村龍之介

環境・エネルギートピックス
2025年2月、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。2040年の絵姿が複数示され、再エネ導入が最も高位のケースではその比率は50%を超える。このような再エネが主力電源となる世界を実現するためには、再エネ導入の加速に加え、それにより生じる電力系統上のさまざまな課題に対応する必要がある。
このシリーズでは、再エネ大量導入に向け生じ得る課題や論点、電力市場関係者にとっての事業環境変化について、特に電力系統にフォーカスして、全4回に分けて紹介する。第1回は系統安定性低下の課題と対策の方向性について紹介する。

電力系統の安定性とは何か

再生可能エネルギーの増加に伴い、電力系統の安定性の考え方・運用の考え方が変革するタイミングにある。これまで電力の安定供給は一般送配電事業者がほぼ一手に担ってきたが、諸外国では系統安定化サービスを新たな価値と定義し、安定化サービスの市場化や安定化機能の義務化などが進んでいる。今後日本でも、再エネが主力電源となるタイミングで、系統安定化サービスをめぐる変革が訪れることも想定される。市場参加者はこの変革に適応し、新たなビジネスのチャンスとしていくことが求められる。

では、そもそも電力系統の安定性とは何なのだろうか。電力を安定的に供給するため、電力系統の電圧や周波数は送配電事業者によって一定範囲内に収まるように運用されている。自然災害などに起因する事故によって電圧や周波数がその運用範囲を大きく逸脱すると、一部で発生した停電が広範囲に波及するおそれがある。したがって、電圧や周波数の安定性(いわゆる電圧安定性・周波数安定性)の確保はきわめて重要である。

従来の電力系統では、火力発電や原子力発電など、同期電源による出力が大部分を占めてきた。同期電源は、その機械的・電気的性質※1により、電圧安定性・周波数安定性を維持する能力を備えている。電力の安定供給という観点からも、同期電源は重要な役割を果たしてきたといえる。

一方で、足もとでは世界的な脱炭素化の推進により、太陽光発電や風力発電といった再エネの導入が急速に進んでいる。これらの再エネは、一般的に変換器(インバータ)を介して電力系統に接続されるため、「インバータ電源(Inverter-Based Resources、IBR)」と呼ばれる。IBRの多くは「系統追従型(Grid Following、GFL)」と呼ばれる方式で制御されており、系統の電圧や周波数に追従して電力の供給を行っている。すなわち、電圧や周波数が不安定なときにそれらを支えるような能力は、基本的には有していない※2。そのため、IBRの比率が高まることは、電圧安定性・周波数安定性を維持するという観点からはリスクとなり得る。電力系統の安定性の考え方、および運用の考え方に、変革が求められているのもそのためである。
図表1 見直される電力系統の安定性
見直される電力系統の安定性
出所:N. Hatziargyriou, “Definition and Classification of Power System Stability – Revisited & Extended”, IEEE TRANSACTIONS ON POWER SYSTEMS, VOL. 36, NO. 4, JULY 2021. などを基に三菱総合研究所作成

系統安定化に向けた対策方法と海外の動向

従来、送配電事業者は、送配電設備の増強により系統安定性の対策を講じてきた。しかし、IBRの増加に伴う系統安定性の低下に対して、設備増強だけでは対策が不十分であるとして、諸外国では系統安定性対策機器※3に加え、新技術として系統形成型であるGrid Forming(以降、GFM)制御が可能なIBRの導入検討が進められている。これはGFLとは異なり、インバータ機器自らが系統の電圧や周波数を維持しようとする技術である。

また、それらの系統安定性対策機器やGFM型のIBRを、自前で確保するのではなく、第三者の事業者から公募や市場などで調達し、系統安定化に貢献してもらう動きが拡大している。

そこで、これらの取り組みが特に進んでいる英国の動向について紹介する。

英国ではIBRの導入に伴い、系統慣性(周波数安定性)とSystem Strength(系統電圧の維持能力を表す指標を意味することが多い、以降SS)が不足している。これらを十分確保するために、英国ではStability Pathfinderと呼ばれる公募を通じて、系統運用者であるNESO(National Energy System Operator)と第三者が10年の長期契約を結び、必要なタイミング(常時/系統事故時)に慣性や短絡電流を機器から系統に供給してもらう仕組みを構築している。Stability Pathfinderでは、同期調相機とGFM型蓄電池が調達され、系統の安定化に貢献している。

また、NESOはStability Pathfinderと並行して系統安定性機能を市場調達するためにStability Marketを開設し、第三者から系統慣性の調達を行っている。
図表2 英国で進む第三者から設備調達する仕組み
英国で進む第三者から設備調達する仕組み
三菱総合研究所作成
英国以外にも、例えば豪州ではGFM型蓄電池がすでに複数箇所で運転を開始しており、系統運用者が第三者事業者保有のGFM型蓄電池から系統安定化機能を調達する動きがある。このように、系統安定化機能を第三者から調達する動きは、諸外国では今後さらに拡大していくと想定される。

その意味で、これまで送配電事業者が主体となって行ってきた系統安定化対策は、徐々に送配電事業者以外の事業者のビジネスチャンスになりつつあるとも捉えることができる。

系統安定化に向けた日本の最新動向

日本の電力系統においても系統安定性の維持は喫緊の課題であり、諸外国と同様の対策が必要となる。日本では資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、対策設備の技術開発や導入検討、およびグリッドコード※4による安定化機能の義務付けに関する検討などを進めている。

技術開発としては、NEDOが主導する「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発(STREAMプロジェクト)」で、GFM※5を実系統に導入するための検討が進められている。再エネを主力電源として活用するためには、IBRが従来の同期発電機のように系統安定化へ貢献できる技術が不可欠であり、GFMはその有力な選択肢の1つとされている。

また、「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 第105回」では、将来的に生じ得る系統リスクに対して合理的な対策を講ずるべく、PMU(Phasor Measurement Unit:同期フェーザ計測装置)と呼ばれる計測装置導入の必要性が示された。PMUは電力系統の電圧や電流の位相角を高精度かつリアルタイムで測定する装置であり、系統の動的挙動を詳細に把握することが可能となる。これにより、異常検出や事故時の迅速な対応、および事後の詳細解析が可能となり、系統の安定性向上が期待されている。

さらに、電力系統の安定性を確保するため、発電設備や需要設備に対して特定の安定化機能を義務化する動きがある。電力広域的運営推進機関の「グリッドコード検討会」では、これらの安定化機能の要件や適用範囲について議論が行われている。これにより、従来の送配電設備側からの対策だけでなく、発電や需要側からも系統安定性の向上に貢献することが期待されている。
図表3 日本でも電力系統安定化の対策検討が活発に
日本でも電力系統安定化の対策検討が活発に
三菱総合研究所作成

電力系統の変革期を適切に捉え新たなビジネスチャンスに

これまで述べたように、系統安定性の維持に向けて国内外を問わずさまざまな取り組みがなされており、電力系統は、安定性を維持するための新たな市場などの創出や技術の導入が進んでいく変革期といえる。その変革を適切に捉え、新たなビジネスチャンスとしていくことが重要である。

当社では、これまで当該分野での国内外の最先端の動向を追いかけ、技術開発支援や海外動向調査、費用便益評価などのコンサルティングサービス※6を多様なステークホルダーに対して提供してきた。今後も、電力系統の安定化、ひいては再エネ主力電源化への支援を行っていく考えである。

なお、次回は分散型エネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources)増加による課題、およびDERによるフレキシビリティ活用について紹介する。

※1:同期電源はタービンの回転エネルギーを発電機で電気エネルギーに変換している。回転エネルギーは一定速度で回り続けようとする慣性力と、他の発電機と同じ回転数で回ろうとする同期化力を有する。このため、電圧や周波数が急峻に変化したとき、同期電源は元の安定した状態を維持しようとする性質がある。

※2:P. MITRA, et al., “Stability of inverter-based resource (IBR) dominated systems with different types of local loads”, CIGRE Science & Engineering, No. 28 (March 2023)

※3:系統の擾乱時に電圧や周波数などの変動を抑制し、通常運転を維持できるようにする機器を指す。例として、同期調相機やSTATCOMが挙げられる。

※4:国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)によると、グリッドコードとは「電力システムや市場に接続された資産が遵守しなければならない幅広い一連のルールを網羅した包括的な条件」とされる。日本では、「系統に接続される電源が従うべきルール」と位置付けられている。

※5: STREAM事業では擬似慣性PCSと呼称している。

※6:費用便益評価として、以下のNEDO事業に参画中。
NEDO公募「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業(日本版コネクト&マネージ2.0)」への参画について(ニュースリリース 2024.6.28)

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