今後、ノンファーム接続の普及に伴い、再給電の発生件数も大幅に増加する見通しである。2029年度には全国で240GWh相当の再給電が行われると予測されている。こうした再給電の増大は、必要に応じて対象電源に補償を支払う一般送配電事業者の費用負担の増加を招き、最終的には需要家の負担にも波及することが懸念される。
日本よりも早く、混雑の発生を前提としたノンファーム接続や再給電の仕組みを導入してきた欧州では、すでに送配電事業者が負担する再給電費用が大きく増加している。2023年度には、英国で約2,700億円※1、ドイツでは約3,600億円の再給電関連費用が発生しており、これは託送料金を通じて需要家が負担することになるため、系統運用上の大きな課題となっている。
こうした状況を背景に、欧州各国では送配電事業者による再給電に基づく混雑管理から、卸電力市場を活用した「市場主導型の混雑管理」への移行を視野に入れた検討が進められている。
市場主導型の混雑管理とは、卸電力市場でエリア間の送電混雑を価格に反映させる仕組みである。具体的には、混雑が発生した際にエリアを分割し、それぞれの地域で独立した市場を形成することでエリア間に価格差(いわゆる「値差」)を生じさせ、その価格差を通じて混雑コストの一部を市場参加者に負担するよう求める考え方である。
このような手法は、分断する市場エリアの範囲によって区分される。分断の範囲が比較的広い場合は「ゾーン制」と呼ばれ、より細かく、例えば変電所単位で分けるような方式は「ノーダル制」と呼ばれる。
図表2 混雑管理手法の違い

三菱総合研究所作成
図表3 ゾーン制/ノーダル制の違い

出所:電力中央研究所「次世代電力ネットワーク形成に関する検討」を基に三菱総合研究所作成
https://criepi.denken.or.jp/press/journal/techtrend/231002.html(閲覧日:2025年8月8日)