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将来の電力システムをデザインするためのシミュレーションの意義と論点

再エネ大量導入時代、求められる電力システム変革 第4回

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2025年10月28日

電力・エネルギー本部森元雄介

竹安 淳

入江 寛

環境・エネルギートピックス
このコラムシリーズでは、これまでに計3回にわたり再エネの大量導入に伴う電力システム上の論点を見てきた。第4回に当たるこのコラムでは、今後の電力システムの将来像を描いていくために必要となる、電力システムに関わるシミュレーションのあり方に焦点を当てる。シミュレーションモデル間の連携を図った統合的なフレームワークの構築や定量評価の検証プロセス(データ準備~シナリオ・条件設定~モデル構築~シミュレーション実施~分析)の確立、それらに向けた論点、今後の展望などを、海外事例も交えて紹介する。

電力システムに関わるシミュレーションの重要性

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、複数のエネルギーシナリオが示されている。これらのシナリオ検討のベースとなる定量分析は、基本的にはエネルギー全体の需給見通しをスコープとしたものである。各エネルギーシナリオを実現するために、今後の電力システムはどうあるべきか、その姿を提示していくためには、地理的解像度・時間的解像度を高めると同時に、電力システムの物理的特徴を踏まえた、さらに踏み込んだ分析が必要だ。

第1~3回のコラムでは、電力システムに関わるホットトピックを紹介したが、各回のテーマに沿って今後のあり方に対する問いを抽出すれば、以下の通りとなる。
これらが互いに複雑に絡み合った問題を解決するような、将来の電力システムのあり方を模索していくことが重要だ。さまざまなシナリオが考えられる中で、今後の電力システムの課題、対策の効果を可視化し、ステークホルダーのコンセンサスを得ていくためには、定量的な評価、およびそれに基づく意思決定が求められる。そのため、電力システムに関わるシミュレーションは、今後ますます重要な意味を持つであろうとわれわれは考えている。

今後必要となる電力システムのシミュレーションのあり方とは

再エネを主力電源とする電力システムに関するシミュレーションについて、実際にどのようなモデルが求められるか。将来の不確実性を踏まえた複数シナリオのもとで制度設計や設備投資の方向性を検討していくには、さまざまな視点からのモデル分析を統合的に活用する必要がある。

IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の分類によれば、再エネ主力電源化に向けた計画策定に用いられるシミュレーションモデルは、図表1の通りに大別される※1。
図表1 再エネ主力電源化に向けた計画策定に用いられるシミュレーションモデル
再エネ主力電源化に向けた計画策定に用いられるシミュレーションモデル
出所:IRENA, “Planning for the renewable future: Long-term modelling and tools to expand variable renewable power in emerging economies”を基に三菱総合研究所作成
第7次エネルギー基本計画では、長期エネルギー計画モデルや発電コストモデルを用いてエネルギー需給シナリオが検討されたが、当該シナリオでは系統課題について十分な考慮がされていない。再エネ主力電源化に向けた実現可能な移行計画を検討するためには、前述のモデル群の連接を意識し、前提条件や分析結果に関してモデル間での整合を図るような統合的なプロセスが欠かせない。それにより、大局的なエネルギー需給構造の変化から安定度解析まで、一貫して辻褄の合う検討を行うことが必要である。

複数のモデルを連携させて再エネ主力電源化に向けた統合的な移行計画を検討する枠組みは、英国で制度的に構築されている。英国の国営電力系統管理会社であるNESO(National Energy System Operator)は、将来のエネルギー需給シナリオを描くFES(Future Energy Scenarios)を起点に、電力関連設備の空間配置計画を検討するSSEP(Strategic Spatial Energy Plan)と送電系統整備計画を検討するCSNP(Centralised Strategic Network Plan)を策定している※2。また、NESOは英国の規制当局であるOfgemから地域エネルギー戦略計画策定者(Regional Energy Strategic Planner、RESP)としての役割を付与されており、地域単位のエネルギー計画をSSEPやCSNPと整合させる形で策定している。これら一連の分析は、シミュレーション間の整合性とフィードバックを重視した統合的プロセスで構成されており、再エネ主力電源化に向けた電力システムの定量評価に関するグッドプラクティスと言える(図表2)。
図表2 NESOにおける計画策定のフレームワーク
NESOにおける計画策定のフレームワーク
出所:NESO, “Future Energy Scenarios: Pathways to Net Zero”を基に三菱総合研究所作成
日本でも、複数のシミュレーションを活用した移行計画の検討はすでに一部で進められている。OCCTO(電力広域的運営推進機関)「広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)」では、第6次エネルギー基本計画の想定値を参照して広域系統計画に関するシナリオ分析を実施しており※3、OCCTO「将来の電力需給シナリオに関する検討会」で提示された電力需給シナリオは、国やOCCTO、一般送配電事業者が将来必要となる調整力や慣性力・電圧調整力を検討する際に活用することが想定されている※4。今後は、個別に実施されているシナリオ分析や系統解析を相互に接続し、シミュレーション間での前提条件や評価結果の整合を図ることにより、長期エネルギー計画と送配電系統整備の一貫性を確保する統合的な分析プロセスの構築が期待される。

電力システムシミュレーションの高度化に向けた論点

これまでも述べてきたように、再エネが主力電源化する今後の世界では、電力システムはますます複雑なものとなり、今回のコラムシリーズでも紹介したように系統混雑の発生や電力系統の安定性低下といったさまざまな課題が顕在化することが想定される。将来の電力システムのあり方を明確なイメージとして捉え、それに基づいて適切な意思決定を行っていくには、上述のような定量的評価のフレームワークを確立することがこれから求められるだろう。

このフレームワークを確立していくための今後の論点は何か。電力系統シミュレーションのステップに基づいて、その論点を整理したものが図表3である。
図表3 将来の電力システムシミュレーションを実施する上での課題
将来の電力システムシミュレーションを実施する上での課題
三菱総合研究所作成
まず挙げられる論点は「シミュレーションに必要なデータの不足」である。今後さらに再エネ電源などのDER(Distributed Energy Resources:分散型電源)が増加すると、電力システムの振る舞いがますます複雑化することが予見される。現在、一般送配電事業者は電力系統に関わるデータを有しているが、再エネ発電事業者が所有する分散型電源の詳細な情報(制御系パラメータ、運用ロジックなど)を細部までは保有していないため、厳密なデータ設定を行えない中でのシミュレーションしかできない状況にある。そうしたことから、蓋然性の高い将来の電力システムに関わるシミュレーションを行っていくためには、現在では構築されていない送配電設備や分散型電源に関わる情報をどのように推定するかも重要となる。

一般送配電事業者以外の第三者がこのようなシミュレーションを実施していくには、さらにデータに関するハードルが上がる。上述のような送配電設備や分散型電源に関わる情報のうち、非公表となっているデータを補完してシミュレーションを行うためにも、実態をよく捉えたデータが組み込まれた分散型電源の汎用的なモデルや系統の標準モデルの構築が望まれる。

次なる論点は「蓋然性の高い条件・ケースの設定」である。このコラムでは、長期のエネルギー需給から詳細な電力系統解析までが調和したシミュレーションの必要性を主張している。このような分析を実施するに当たっては、どうしてもある一定の仮定や条件設定が必要となる。将来の電力システムのイメージを具体的に描くために、前提条件やシナリオ、実施ケースを十分に検討、整理していくことが重要であり、またその検証方法、ステークホルダー間の合意のあり方も今後検討していくべきであろう。

MRIの電力システムシミュレーション関連のサービス

上記のようなデータ不足、蓋然性の高い条件・ケース設定といった論点に対しても、当社はこれまでも、多くのお客さまとのコミュニケーションを通じて培われた業界標準的な見立てを構築してきた。そして、それを出発点とした将来シナリオに基づく長期見通しなど、各種定量評価サービス(長期エネルギー需給分析、出力抑制(需給・系統起因)評価、各種市場価格分析など)を多数行ってきている(図表4)。また、MERSOLを活用した事業性評価・実運用計画策定サービスやBlueGrid DFESを活用した需要・DER・潮流の長期予測サービスも提供している。
図表4 再エネ主力電源化に向けた計画策定に用いられるシミュレーションモデル
再エネ主力電源化に向けた計画策定に用いられるシミュレーションモデル
三菱総合研究所作成
さらには、第3回コラムでも紹介したNEDO事業「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業(日本版コネクト&マネージ2.0)研究開発項目2:市場主導型制御システムの技術検討」のフィージビリティスタディでは、将来シナリオを設定した上で、地理空間計画モデル、発電コストモデル、静的系統モデルを一体的にシミュレーションし、市場主導型混雑管理適用時の試行的な費用対効果の検証を行っている。

当社は引き続き各種サービスを提供し続けることに加えて、今後さらにこれらのサービスを組み合わせて、エネルギー市場に新たなバリューを提供していきたいと考えている。そして、これらの活動を通じて当該分野のケイパビリティを高め、お客さまのニーズに応えるとともに電力システム分野の発展に貢献していくことを志向している。

※1:IRENA (2017), “Planning for the Renewable Future: Long-term modelling and tools to expand variable renewable power in emerging economies”
https://www.irena.org/Publications/2017/Jan/Planning-for-the-renewable-future-Long-term-modelling-and-tools-to-expand-variable-renewable-power(閲覧日:2025年10月20日)

※2:NESO (2025), “Future Energy Scenarios: ESO Pathways to Net Zero”
https://www.neso.energy/document/364541/download(閲覧日:2025年10月20日)

※3:OCCTO(2023)「広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)」
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/chokihoushin_23_01_01.pdf(閲覧日:2025年10月20日)

※4:OCCTO(2025)「第10回 将来の電力需給シナリオに関する検討会 資料2:報告書概要版(案)(事務局)」
https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/2025/files/shoraijukyu_10_02.pdf(閲覧日:2025年10月20日)

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