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系統混雑対策としての分散型エネルギーリソース活用拡大に必要なアクション

再エネ大量導入時代、求められる電力システム変革 第2回

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2025年08月04日

エネルギー・サステナビリティ事業本部向井康太

石月綾音

環境・エネルギートピックス
第1回 インバータ電源増加に伴う系統安定性の課題と対策の方向性(環境・エネルギートピックス 2025.6.17)では、再エネ大量導入に向け、これまで電力会社の大規模電源や送配電設備が担ってきた系統安定化機能を蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)も担いつつあるという変革を紹介した。第2回に当たる本コラムでは、「系統混雑」への対策としてのDER活用ニーズの広がりと、国内外での活用の現状、活用拡大に向けて必要なアクションを紹介する。

顕在化が予見される「系統混雑」に対し期待の高まるDER活用

太陽光発電や蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯機などの分散型エネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources)が増加すると、電力系統を流れる潮流が増加・複雑化し、電力系統の容量を超過する「系統混雑」が発生する(図表1)。系統混雑は、基幹系統(275~500kV)、ローカル系統(22~154kV)、配電用変電所(22kV/6.6kV)のいずれでも2020年代後半以降に顕在化し、その後、年々増加すると予想されている※1※2。

系統混雑に対しては、送配電設備を増強し容量を大きくすることで対応できるものの、大規模な投資が必要となる。そこで、社会全体のコストを低減するためにDERのフレキシビリティ(系統の状況などに合わせ発電や需要を変化させる能力)を活用し、設備増強を回避または延期する仕組みへの期待が高まっている。
図表1 DER増加による系統混雑発生のイメージ
DER増加による系統混雑発生のイメージ
三菱総合研究所作成

系統混雑の課題が一歩進んだ諸外国では「ビジネス実証」から「商用化」へ

国内では、系統混雑に対するフレキシビリティ活用の技術開発として、NEDOが主導するFLEX-DERプロジェクト※3、コネクト&マネージ2.0プロジェクト※4が進められている。

諸外国でも、系統混雑解消のためのDERのフレキシビリティ調達に関する実証が多数行われている。その一部では、実際にDER事業者が対価を得られるようにして参加者を募るビジネス実証や、その先の商用レベルの実運用に移行している事例もある。

例えば、英国の「Local Flexibility Market」や米国の「Non-Wires Alternative(NWA)」では、配電系統運用者(DSO:Distribution System Operator)が系統混雑に対応するためにDERのフレキシビリティを募集・活用している。具体的には、募集したいDERのフレキシビリティの種類や量、必要な季節や時間帯など(例:18:00~18:30に需要を1MW下げる)を地図上に表示しDER事業者などが申し込みできるPiclo社のプラットフォームを用いて、商用レベルで募集・契約・精算を行っている。これらのスキームはいずれも、最初はビジネス実証から開始し、検証しながらブラッシュアップ、スケールアップが図られてきた(図表2)。

また、オランダの「Capacity Limiting Contract」では、DSOが自社のWebサイトにDERの登録フォームを用意し参加者を募集した上で、必要に応じてDERを保有するDER事業者などと直接契約を締結。系統混雑時に、DERから系統へ注入または消費する電力量を制限してもらう代わりに対価を支払う仕組みである。このスキームは当初から商用ベースで開始し、参加者を少しずつ拡大している(図表2)。
図表2 諸外国の系統混雑に対するDER活用事例の発展経緯
諸外国の系統混雑に対するDER活用事例の発展経緯
出所:各種公開情報を基に三菱総合研究所作成

小規模でも実証を通じてビジネス成立を確認することが社会実装につながる

日本でも、需給調整市場でのDER活用は着実に進展しており、例えば蓄電池については商用レベルでの活用が進んでいる。また、リソースアグリゲーション(小規模のDERを多数束ねて制御し、仮想的に1つのDERとして運用する仕組み)の需給調整市場への参加も、民間主導のビジネス実証が多数開始するなど盛り上がり始めている。

一方、系統混雑の解消を目的としたDER活用については、検討の初期段階にあり、市場調達の有無も含めた制度設計に関する議論が始まった段階である。系統混雑解消に向けてDER活用の効果を最大化するには、十分な量のDERを確保する必要があり、そのためにはステークホルダーが十分なインセンティブを享受できる仕組みを整える必要がある。参加により得られるインセンティブが広く認知されることで、参加するDERが増加すると期待できる。その結果、さらに全体の便益も拡大し、参加者全体が得られるインセンティブもいっそう大きくなる。したがって、制度整備と並行して、インセンティブが得られるようなビジネスモデルの構築、すなわち実運用を見据えたビジネス実証の推進がきわめて重要である。

ビジネス実証は、以下のステップで進められる。
  1. 送配電事業者、DER事業者(蓄電池事業者やアグリゲーターなど)の双方が、系統混雑対策としてのDER活用というコンセプトを理解し、新たなビジネス創出の契機となることを明確に認識すること
  2. ビジネスモデル構築のための関係者間の調整が柔軟かつ迅速に可能な規模で、協力体制を築くこと
  3. 既存制度や技術、業務フローをベースに実現可能なオプションから具体スキームを構築し、実際にやってみること
  4. スキームが機能することを確認、周知するとともに、実証結果を受けてスキームを改善し、スケールアップおよび、系統混雑対策としてのDER活用の社会実装を進めていくこと
図表3 ビジネス実証を実施し社会実装につなげるステップ
ビジネス実証を実施し社会実装につなげるステップ
三菱総合研究所作成
当社は送配電事業者やDER事業者、官公庁に対する調査・コンサルティングを通じ、送配電事業者が直面する系統混雑の課題、蓄電池やアグリゲーションビジネスの運用実態、DER活用に関する制度面の知見、国内外のビジネスモデルに精通している。また、NEDOが主導する技術開発実証や民間事業者のビジネス実証の支援も行っている。

これらの知見や経験、ネットワークを基に、系統混雑に対するDER活用ビジネスの拡大に向けた制度設計、およびビジネス実証を包括的に支援していく。それにより、再エネ大量導入時代の安定的な電力システムの実現、および新たなビジネス機会創出、社会コストの低減に貢献していきたい。

※1:電力広域的運営推進機関(OCCTO)「第83回広域系統整備委員会資料3  2029年度の系統混雑に関する中長期見通し(報告)」
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2024/files/seibi_83_03_01.pdf(閲覧日:2025年7月7日)

※2:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発/電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ」

※3:電力系統の混雑緩和を実現するシステムのフィールド実証を開始(ニュースリリース 2024.5.10)

※4:再生可能エネルギーの有効活用に向けたNEDO実証事業への参画について(ニュースリリース 2024.6.28)

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