コラム

AIロボティクスと共生する未来社会最先端技術

人口減少時代の地方都市維持・活性化とAIロボティクス

AIロボティクスの社会実装(2)まちづくり

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2025年11月12日

先進技術センター大山みづほ

AIロボティクスと共生する未来社会
清掃ロボットや案内ロボットなど、AIロボティクスは私たちの生活にいつのまにか浸透し始めています。このコラムでは、さまざまなステークホルダーが連携したまちづくりの取り組みである「エリアマネジメント」の将来に着目し、現状と今後の展望について紹介します。現在、大都市部ではロボットの活用が進みつつありますが、人口減少と高齢化が進む地方都市に着目し、2050年に向けてまちを維持・向上させるためのAIロボティクス活用を提案します。

AIロボティクスが形作る新しいまちの姿

近年、大都市部を中心に多くの宿泊施設や商業施設、公共施設などで、清掃や巡回警備、物品運搬、接客や案内を行うロボットが日々活躍しています。AIロボティクスでは、AIをロボットに融合することで、ロボット自身が最適ルートを検討した掃除や警備、物品を運搬し受け渡す際のコミュニケーションなども可能です。物流では倉庫内の配送関連業務で普及段階にあり、長距離の配送に関しても実証が進んでいます※1。

ホスピタリティや物流、清掃分野のロボティクスは市場も成長し、2030年にはサービスロボット市場の半分弱を占めると当社では推計しています※2。これは業界自体の成長傾向に加え、人手不足によるニーズが高まっているためです。技術としても、2030年頃にはソフト面では汎用AI(AGI)の実装、ハード面では把持技術の向上などが期待され、担える業務は広がっていくでしょう。

これらのAIロボティクスは、単に生活の利便性・効率性を高めるだけでなく、人手不足を解消し、都市全体の課題解決やまちづくりにも大いに貢献するものです。そこで今回のコラムでは「エリアマネジメント」※3に焦点を当て、現状と今後の展望について概観した上で、将来を見通し、まちを維持・向上させるためのAIロボティクスについて紹介します。

エリアマネジメントの類型とAIロボティクス導入の現状

まず、現在のエリアマネジメントでのAIロボティクスの主な用途を類型化しました(図表1)。
図表1 エリアマネジメントへの導入の現状
エリアマネジメントへの導入の現状
三菱総合研究所作成
エリアマネジメントの提供価値は、エリア維持と業務効率化に大きく二分されます。さらに活用されている区域を見ると、配管などのインフラ点検を除けば、屋内、または都市型実証エリアなどの限定された特定の屋外空間にとどまっています。空間が広がるほど、管理者が単体から複数、または不特定多数となり、走行環境やAIロボット間のシステムなどの環境整備、事故時の責任所在などの調整が難しくなるためです。

特定の屋外空間では、配送を中心としたロボットが実証段階にありますが、特に経済性に課題があり、現状では都市部を中心にデモンストレーション的な導入にとどまっています。

まちづくりへのAIロボティクスの導入課題は、接触時の駆動・素材の安全性などの技術面以上に、環境面やコスト面にあります。解決すべき社会課題を踏まえ、次節にてAIロボティクスの有望な応用先、実行可能性のある現実的な運用を考えていきます。

AIロボティクスで地方都市の未来を支える

現在は都市部のまちづくりへの導入が中心ですが、地方都市にこそAIロボティクスの導入は必要です(図表2)。なぜなら、日本が直面する少子高齢化とそれに伴う労働人口減少などの影響は、地方都市ほど顕著であり、そうした中でAIロボティクス導入は行政を含めたサービスを維持し、地方都市を維持・活性化するための労働力の代替・補完を可能とするからです。
図表2 地方都市への導入イメージ
(左 2035年頃:居住者の移動サポートや巡回警備などを実施、
右 2050年頃:ロボットを介した遠隔サービス提供)
地方都市への導入イメージ(左 2035年頃:居住者の移動サポートや巡回警備などを実施、右 2050年頃:ロボットを介した遠隔サービス提供)
三菱総合研究所作成
日本では、少子高齢化地域が地方圏を中心に増加し、少子高齢化地域は2050年には居住地域の56%となる見込みです※4。生活利便性の確保や行政コストの削減などを見据え、コンパクトシティ政策も進められています。地方公共団体の職員数は減少、財政についても人口減少を受けて厳しい状況となっています※5。規模の小さな自治体では、インフラの維持も課題です※6。都市部よりも地方都市で顕著となる、急激な人口減少と高齢化に伴う人手不足に対応する必要があります。

当面(~2035年)は、郊外居住者の生活インフラ(行政・医療など)への円滑アクセスを目的とし、生活者の移動支援が中心になるでしょう。ロボットの走行レーンと歩道を分ける、夜間でも可能な清掃・点検は夜間に行うなど、時間や空間を分離した導入しやすい形から普及すると見られます。将来的(2050年頃)には、通信環境やロボットの把持技術、テレイグジスタンス技術※7などの向上により、ロボットが人間の分身となり、本人は別の場所にいながら、接客や高齢者・乳幼児の見守りなどを遠隔で提供することができます。この結果、地方都市と都市部との生活利便性の格差が縮小するでしょう。都市部などの労働人口の多い別地域から、AIロボットを介したサービス提供も可能になるためです。

コスト面の課題解決のカギとなる「多機能ロボット化」

一方で、AIロボティクスの導入はコスト面に課題があり、単一業務の代替や効率化だけを目的に導入を推進しても、費用対効果の面で限界があります。この解決のカギとして多機能ロボット化を提案します。つまり1台で複数の業務を同時に行うロボットの導入です※8。地方都市ですでに課題となっている移動支援に加え、道路などのインフラ点検、地域の見守りパトロール、清掃など複数業務を同時実施することで効率化を図り、採算性を上げます※9。AIロボティクスの利用コストでは、機材費などの初期導入費用に加え、通信・保守費や人件費など運用費用が大きな割合を占めます。多機能ロボット化により導入台数を抑えれば、初期費用や通信・保守費などの台数依存コストの削減とともに、複数業務の同時並行の実施により人件費の一層の削減が可能です。

例えば移動に関しては、移動手段であるバスの自動化を行うと、バス事業の6割を占める人件費の削減につながります※10。加えて、移動しながら道路の劣化・損傷状況を自動点検する機能を搭載できれば、インフラ点検の費用削減も可能です。破損が生じる前に不具合を検知・修繕する「予防保全」では、「事後保全」よりもコストが3割程度削減できるとされています※11。このように多機能ロボットを活用し、移動体としての人件費削減に加え、点検・案内などの他業務を同時実施することで、地方自治体全体の歳出削減に貢献できます。

特に地方都市では、コスト制約から単一業務専用の機体や拠点の確保が難しく、1台のロボットで複数の行政ニーズに対応できる多機能化は、初期投資・運用の両面で有力な選択肢となり、導入ハードルも下がります。

一方で、多機能化はコスト削減の一翼を担いますが、地方都市ではAIロボティクスの利用頻度が低いため、都市部ほどの採算性のメリットを感じにくいのも事実です。しかし、人口減少が進む中、人的サービスなどの既存手法では地域の機能維持は困難です。適材適所のAIロボティクスの導入は、地域全体の存続を支える社会基盤として機能し得ます。

採算性以上に地域の機能を維持する社会基盤として重要であるため、さまざまな工夫を凝らして普及を促進することが望ましいといえます。例えば、だれが何をどの程度負担するか、管理するかにも工夫が必要になります。官が全体設計の旗振り役を担い、官民で役割分担に関する合意形成を行うなど、費用分担やデータ共有の仕組みを設けることが必要となります。

AIロボティクス導入は「まちのインフラ再設計」の一環

まちづくりへの導入の最大のポイントは、AIロボティクスを個別の施策と捉えるのではなく、「地域インフラ全体の再設計」の一環として捉えることです。あくまで地域が抱える課題解決の手段として、AIや既存の自動化技術との組み合わせや、プロセス・環境全体の設計としての妥当性が求められます。

その運用のポイントは2点あります。1点目は共通化と個別化のメリハリです。まずデータの共有や連携、導入コスト削減の観点から、データ形式など基本仕様は共通化・標準化が求められます。同時に、地域の規模や課題に応じて適切な進め方や必要機能は異なるため、地域ごとの課題に応じたプロセスのDX化、システム設計も必要であり、共通化と個別化のバランスを図ることが求められます。

2点目としては、分野横断でのシステム・データ連携基盤(都市OS※12)です。どのような地域でも多機能ロボットや複数の自動機械が混在することになるため、分野横断での都市OSが不可欠です。データの収集にあたっては補助制度やインセンティブ設計などによってデータ提供を促し、分野横断での統合運用に向けた基盤整備を進めるべきです※13。

日本は官民ともに、世界的に見ても高品質のサービスを提供してきており、その強みに加え、公共空間でもATMや自動販売機などの機械が安全に存在でき、AIロボット導入に適した社会的・文化的な土壌があると捉えられます。この利点をまちづくりへのAIロボティクス導入に生かすためにも、法制度やデータインフラを含めた環境整備が重要です。

※1:2023年4月には改正道路交通法の施行により、低速・小型ロボットの公道走行が可能になり社会浸透はますます進んでいます。

※2:未来を担うサービスロボット市場のポテンシャルは?(AIロボティクスと共生する未来社会 2025年9月9日)
2020年から2030年で630億円から5,670億円へ一桁程度大きくなると推計しています。
「サービスロボット」は、ISO 13482の定義に基づき「産業オートメーションの用途を除き、人または機器のために有用なタスクを実行するロボット」を指します。

※3:「エリアマネジメント」とは「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み」を指します。
国土交通省「エリアマネジメントのすすめ」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000073.html(閲覧日:2025年11月7日)

※4:「少子高齢化地域」は若年(0~14歳)人口比率が10%以下かつ高齢(65歳以上)人口比率が40%以上のメッシュを指します。
国土交通省「国土の長期展望専門委員会最終とりまとめ参考資料」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001412278.pdf(閲覧日:2025年11月7日)

※5:国土交通省「令和7年版国土交通白書」
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/pdf/np101100.pdf(閲覧日:2025年11月7日)
地方公共団体の職員数はピーク時の15%減少しています。借入金残高は20年以上高い水準で推移しており、市区町村における土木費の推移はピーク時から6割程度で推移しています。

※6:人口1万人未満の自治体では、上水道を維持するための人口一人当たりの負担は、この先20年間で1.5倍になる見込みです(10万人以上の市区町村の同比率は1.1倍)。
【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方(政策提言 2024年12月4日)

※7:遠隔地にあるもの(実空間・サイバー空間とも)を手元にあるようにリアルタイムで操作できる技術。

※8:複数業務を実施するロボットはすでにあり、例えば病院内で検体の把持、輸送、施設案内、衛生教育などを同じロボットが行っています。技術的には可能ですが、屋内施設が中心となっており、コスト面や環境面の課題がやはり大きい状況です。
川崎重工「台湾企業の鴻海科技グループと看護師補助ロボットを共同開発」(2025年7月4日)
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20250704_1.html(閲覧日:2025年11月7日)

※9:現時点ですでに、海外では遠隔自動運転でパトロールを並行実施する交番の実証実験などがなされていますが、限定された運用に留まっています。

※10:国土交通省 令和5年度「乗合バス事業の収支状況について」を基に三菱総合研究所算出
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001845838.pdf(閲覧日:2025年11月7日)

※11:令和4年度 PPP/PFI 推進施策説明会「国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001584616.pdf(閲覧日:2025年11月7日)

※12:「都市OS/データ連携基盤」とは、「都市に関わる様々なデータについて、センサー等の端末からアプリケーションまでデータを流通させる機能を持ったプラットフォーム」のことを指します。
経済産業省「令和4年度のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)の概要」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/smartcity/2022040501.pdf(閲覧日:2025年11月7日)

※13:萌芽事例として、高輪ゲートウェイなどのスマートシティでは複数のリアルタイムデータを業務横断的に集約し、配送・案内ロボットがリアルタイムに最適な動作を行える環境を整備しています。
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-509_3785.html(閲覧日:2025年11月7日)

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