コラム

AIロボティクスと共生する未来社会最先端技術

日本が独自に保有すべきAIロボティクス技術領域とは?

AIロボティクスの社会実装(3)経済安全保障上の国策領域

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2025年11月12日

先進技術センター齋藤達朗

AIロボティクスと共生する未来社会
急速に進化するAIと融合したロボット(以下、AIロボット)は、さまざまな課題解決に向けて国際的に技術開発が加速しています。多くの用途では国際的な協調による実装が求められます。しかし一方で、国外の技術に依存することのリスクを踏まえて、日本が国策として独自の技術を確保すべき用途もあります。このコラムでは経済安全保障などの観点から、日本が保有すべきAIロボットの具体的な活用像と実装に向けた考え方を提案します。

政策的な開発・保有が求められるAIロボット技術領域

AIロボットの実装が求められる領域は幅広く、利用用途も多岐にわたります※1。工場や倉庫での労働の代替・補完もあれば、これまでのコラムで紹介した介護や自律支援、エリアマネジメントなど日本の社会課題の解決もあります。どれも重要な用途であり、これまで行っていた人による作業と大きく変わらない機能を発揮できるロボットのタイムリーな実装が求められます。これらは日本がすべてを自前で準備しなくても、他国製のロボットを使えば実装を進めることができます。

一方で、日本が他国に依存せず、独自に技術的に保有すべきAIロボットの応用領域もあります。例えば国土や国益を守る領域、あるいは、日本としての産業を他国に左右されずに築いていかないといけない領域です。特に、他国製のロボットやAIシステムに過度に依存することは、技術的主権の喪失につながります。その結果、産業競争力の低下を招くのみでなく、サプライチェーン分断時のリスクを高めることにもなります。

こうした懸念を解消するため、他国の製品を活用するとしても日本独自での先端技術領域の研究・開発人材を持続的に確保・供給することが不可欠です。この領域は民間の経済活動だけで維持できるものではなく、産官学の適切な連携が求められます。このような領域は特に昨今では経済安全保障上保有すべき技術産業として知られています。

そこで今回は、「経済安全保障を含む国策として、日本が保有すべき重要技術としてのAIロボット技術領域」について紹介します。具体的な活用シーンから日本での技術開発の状況と課題、しっかり実装していくための考え方を概観します。

経済安全保障上、重要なAIロボットの具体的活用像

内閣府は経済安全保障上の重要技術として「バイオ技術」や「医療・公衆衛生技術」と並んで、「AI技術」「ロボット工学」を「特定重要技術」に指定しています。さらに経済安全保障重要技術育成プログラムでは、具体的な支援技術領域として「海洋」「宇宙・航空」「領域横断・サイバー空間」「バイオ」を挙げています※2。これらはいずれも産業面での応用はもちろん、国土の利活用や安全維持などに向けた応用も期待される技術領域であり、経済安全保障上重要な意味合いを持ちます。

この4つの分類をもとに、AIロボット技術の活用が期待される用途を整理しました(図表1)。いずれも、ロボットと人との身体性の違いに特徴づけられる用途です。「人が立ち入ることが難しい環境(宇宙、海洋)」での活用が多いですが、そのほかに「人が安全に入れない可能性がある環境(災害下など)」や、「人が作業するよりもロボットの方が望ましい環境(生物実験、食品工場、精密機器工場)」があります。これらのほとんどの用途は、物理的な検出や動作のみでは対応できず、その場に合わせた自律的な思考や処理が必要となります。そのため、従来のロボットに加えて、AIロボットの活用が求められます。自律動作としては、ロボットのアームなどの身体操作は想像しやすいところですが、後述するように海洋や宇宙など人が立ち入ることが難しい環境での自律移動自体も重要になります。また、自律的な思考という観点で興味深い萌芽事例としては、まだ起きていない災害への対応をAIに予測させるというような研究も進んでいます※3。
図表1 経済安全保障上日本が保有すべきAIロボット
経済安全保障上日本が保有すべきAIロボット
三菱総合研究所作成
どの用途も将来の日本に新しい付加価値をもたらすことが期待できます。また、海洋資源回収や災害対応など日本独自の地理的条件・環境への対応が求められる点、バイオ産業への応用のように国際競争力を高める点から、日本として確保すべき技術領域といえます。

国策として求められるAIロボット技術の類型と実装に向けた課題

次にこれらのAIロボット技術について、活用主体と技術的な側面から類型化しました(図表2)。
図表2 国策として求められるAIロボット技術の3分類
国策として求められるAIロボット技術の3分類
三菱総合研究所作成
1つめが公的利用に結び付く「基盤技術確保」であり、宇宙探査や海洋のモニタリングが含まれます。この領域でAIロボットに求められる基本的な機能は、それぞれの環境での自律移動です。海洋や宇宙などの環境でAIロボットが動作するためには、環境を自律的に認知・判断する知的機能に加え、移動のための技術と宇宙空間(温度差・真空・重力など)や海中(液中・水圧)など環境への耐性を組み合わせることが重要となります。これらの環境に対応する技術に関しては、宇宙空間でのサンプルリターン※4や海洋での自律型無人探査機(AUV)技術※5など日本が国際的にプレゼンスを発揮しています。そのため、技術に関しては他国に依存せずに確保することが可能です。ただし、短期的にはビジネスとしての収益性は期待しにくく、経済的なインセンティブには結び付きにくいので、行政主導で進める必要があります。

2つめが災害対応やインフラ維持管理に結び付く「国土安全」です。人にとって危険な可能性のある環境の確認や復旧が必要となります。ここで活動するAIロボットには、自律移動に加えて、特定の危険の有無の確認(センシング)や対応(アクチュエーティング)、そのための思考が必要になります。ドローンの活用は急速に進んでいますが、AIロボットは日本国内ではまだ実証段階であり、政府予算も活用した研究開発が続けられています※6。この領域も経済合理性のみでは普及が難しいため、官民共同での取り組みが求められます。

3つめが、民間の将来の経済活動を支える「産業価値向上」です。日本でも、例えばバイオ工場実現に向けた萌芽事例として、細胞培養実験の自動化などが出てきています。この領域での技術的な特徴は、用途によって変わりますが、AIロボットには人間と同程度かそれ以上の高度な動作とそのための思考が必要になります。実装できると経済価値が高いのですが、技術難易度が高く失敗するリスクも大きいため、経済価値を出すまでの継続的な技術開発が必要となります。

これら3つの用途は目的や行動主体は異なりますが、社会に新しい付加価値を提供するものの経済効果の観点での課題が多いという共通点が挙げられます。さらに社会課題のような負の影響を解決するものではないので成り行きでは実装が進みにくいといえます。

要素技術を俯瞰した用途横断的な技術開発を

この分野でのAIロボット技術の実装には、特定の用途のみを見るのではなく、俯瞰的かつ分野横断での要素技術の捉え方が重要になります。その上で、「基盤技術確保」から「産業価値向上」までさまざまな主体の協調が欠かせません。

ここでは一例として、海洋でのAIロボット技術の実装イメージを図表3に紹介します。特に海に囲まれた日本では、海洋でのAIロボット技術への期待は多岐にはわたります。現状では海洋での作業は基本的に人が操作していますが、内閣府の海洋開発等重点戦略によると、無人で海洋を航行するAUVはすでに2024年度に第1段階の実証を実施し、さらに2025年度に第2段階の実証を予定しています※7。

海中での移動・探査に関しては日本でもAIロボット技術の実装が進んでいる状況です。一方で、資源回収や漁業などの産業価値に結びつく用途への応用はまだまだ技術成熟が必要です。これらの技術成熟度の違いも踏まえた上で、AIロボットの開発企業はもちろん、海洋開発の専門家、資源回収や漁業などの民間事業者、自治体なども巻き込み、官民の各主体が協調しながら必要な要素技術を俯瞰的に洗い出し、産業価値向上までの長期的な戦略を検討していくことが求められます。
図表3 海洋における用途横断的なAIロボット技術の実装イメージ
海洋における用途横断的なAIロボット技術の実装イメージ
三菱総合研究所作成
すでに現在も検討が進められていますが、2035年には、海洋AUVなど行政が主導している基盤技術をしっかり確立し、運用実績を蓄積することが求められます。加えてインフラ管理や災害対応に必要なセンサー技術の研究開発を進め、これらを統合する用途横断的な取り組みが重要です。具体的には、洋上風力発電などの海中ケーブルの点検や海底火山の探査・監視などの用途の実装が考えられます。これらは内閣府の海洋開発など重点戦略の延長線上にあるため、実現の可能性は十分に高いと考えます。

次に2050年までには民間主導での応用技術(例:資源回収ロボットや漁業への展開)の商業化を本格的に進めることが目標となります。この目標達成には、海洋資源回収や魚の捕獲・育成など用途に応じた適切な動作が求められるため非常に時間がかかります。このハードルを回避するためには、2035年までに行政主導で開発した基盤技術を活用することが重要です。すでに確立した基盤技術をもとに、民間企業はコア技術のみに注力することで、実装できる可能性を高められます。

このように、行政は基盤技術を開発しファーストユーザーとして運用実績を蓄積する、民間は基盤技術を活用した上で産業価値の高い応用に向けた技術の開発・実装を効率的に進める、という役割を意識することが重要です。その結果、全過程を通じて経済的持続性を維持しつつ、AIロボット技術の実装をするというよい循環を生み出せます。

このような考えは海洋のみではなく、宇宙(探査~通信・電力などのインフラビジネス)やほかの組み合わせにも当てはめられ、実際にバイオ産業(研究~生産)※8の萌芽的な取り組みもあります。ただし、どのような用途でも成り立つわけではなく、用途を超えた技術の俯瞰的な理解が重要になるため、その意味でもさまざまな主体の協調が不可欠です。

以上のように、AIロボット技術の中には、日本独自の地理的条件・環境への対応や国際競争力を高めるための経済安全保障という観点から日本が保有すべき重要な分野があります。しかし、これらの技術を用途ごとに開発・実装しようとすると、経済的な持続可能性に課題があります。関連する用途を広い視点で捉え、官民がそれぞれの役割を意識して一体となって進めることが重要です。

※1:AIロボティクスの社会実装:将来展望4(AIロボティクスと共生する未来社会 2024年11月19日)

※2:特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(特定重要技術研究開発基本指針)、
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/doc/kihonshishin3.pdf(閲覧日:2025年11月10日)
経済安全保障重要技術育成プログラム - 科学技術・イノベーション - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html(閲覧日:2025年11月10日)

※3:例えば、新保幸輝、出町和之, 【Beyond DBT を想定したシナリオ抽出フレームワークの開発】第45回日本核物質管理学会年次大会 (2024年11月27日、28日)

※4:JAXA HP
https://cosmos.isas.jaxa.jp/ja/the-sample-from-asteroid-ryugu-summary-early-2023-ja/(閲覧日:2025年11月10日)

※5:JASMEC HP
https://www.jamstec.go.jp/j/pr/wp-content/uploads/2023/03/be171all.pdf(閲覧日:2025年3月26日)

※6:JSTムーンショット目標3
https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal3/files/32_nagatani_ap.pdf(閲覧日:2025年4月1日)

※7:内閣府 海洋開発等重点戦略について
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/focus_strategy.html(閲覧日:2025年8月27日)

※8:例えば、理化学研究所高橋らは基礎研究へのAIロボット応用から産業応用に向けた検討を一体として行っており、産業応用に向けた新たな課題の一つとしてさまざまな既存装置との接続技術を挙げている
AIロボ応用:BPR Times
https://bdrtimes.riken.jp/2025/05/09/ntanaka/(閲覧日:2025年6月16日)
産業応用に向けた検討:理化学研究所HP
https://www.riken.jp/press/2023/20231130_1/index.html(閲覧日:2025年4月16日)

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