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エネルギー新時代、需要家に求められる変化とは?

これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス(1)

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2026年04月08日

電力・エネルギー本部小川崇臣

環境・エネルギートピックス
企業によるエネルギー使用の合理化の取り組みは、従来の「省エネ」から、再生可能エネルギーの利用、さらにはエネルギーマネジメントによる最適運用へと、時代に応じてさまざまな深化を遂げてきた。しかも社会的な要請は常にアップデートされており、直近でも、企業に求められる取り組みのルール化・厳格化が進んでいる。ここでは、4回にわたりエネルギーの需要家企業に求められる取り組みとビジネスチャンスの変化について分析・解説していく。

エネルギーの需要家によるこれまでの取り組み

1970年代のオイルショックから始まる企業のエネルギー使用の合理化の取り組みは、設備の高効率化などによる省エネ、再生可能エネルギーの利用、エネルギーマネジメントによる最適運用など、時代ごとの社会要請に応じてさまざまに深化してきている。また、これらの取り組みはエネルギー消費量の削減だけではなく、コストカット、CO2排出量削減、業務効率化、企業価値向上など、多くの文脈の中でその有効性が検証されつつあり、行政の支援も活用しながら社会への定着が進んでいる。

一方で、政策や民間イニシアチブによって求められる社会的な要請は常にアップデートされており、直近でも多くの変化が生じている。そこで今回、このコラムを含めた全4回のシリーズを通じて、注目すべき以下の動向に関する見通しや、エネルギーの需要家企業に求められる取り組み・ビジネスチャンスの変化について分析したい。
  • 第1回:需要家に求められる変化(総論):本コラム
  • 第2回:GHG Protocol Scope 2ガイダンスの改定による需要家企業への影響
  • 第3回:地域単位での脱炭素化の重要性
  • 第4回:デマンドレスポンスや蓄電池活用によるビジネスチャンス

需要家に影響を与える3つの外部環境変化

①GHG Protocol Scope 2ガイダンスの改定による需要家企業への影響

エネルギーの需要家企業によるこれまでの取り組みの深化については前述の通りであり、多くの企業が一定の対応を進めている。中でも、再生可能エネルギーの利用はカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠である。日本のエネルギー政策の柱であるエネルギー基本計画などでも、再エネ電源比率を高めていくことが目指されている。企業が再エネ電力を活用する方法は複数存在するが、それによって排出量の削減を主張することが大きな目的となっている。

一方で、電力などの利用による温室効果ガス(GHG)排出量算定に関する国際的なルールが定められているGHG Protocol Scope 2ガイダンスの改定が、2027年に向けて予定されている。2026年1月現在では、その第1次ドラフトが公開されている。このドラフトで示されている改定内容として大きな論点は、図表1に示す通り、再エネ電力の需給に関する同時・同量性(Hourly matching)を求める規定や、同一エリアからの調達を求める供給可能性(Deliverability)に関する規定などが挙げられる※1。これらの改定は、近年増加しているPPA(電力購入契約)による再エネ調達に対しても影響を与えることが予想され、多くの企業にとって再エネ調達戦略を再考する必要が生じる。

第2回では、これらの改定の詳細やその影響について分析し、投資家や取引先からの評価向上に資する新たな調達戦略に求められる視点を整理する。
図表1 GHG Protocol Scope 2ガイダンス改定のスケジュールと論点
GHG Protocol Scope 2ガイダンス改定のスケジュールと論点
三菱総合研究所作成

②地域単位での脱炭素化の重要性

日本政府や多くの企業が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現という長期目標の実現には、単一の工場・事業場、単一の企業での対応だけでは限界がある。そのため、住宅や消費者も含めて地域単位のスケールで最適化を進めることが必要となる。すでに地域冷暖房、エネルギーの地産地消、EV活用、マイクログリッドなど地域単位でエネルギーの全体最適を考えることは、これまでも進められている。2025年12月に改訂されたGXの分野別投資戦略(ver. 3)でも、図表2に示すような地域での取り組みを支援する施策が多く示されており、国の方向性としても地域単位での活動を加速させていくことが目指されている。

第3回では、地域単位での脱炭素化の取り組みが求められる背景やその重要性について概説するとともに、地域行政とも連携しつつ新産業の創出やまちづくりに貢献することの意義について取りまとめる。
図表2 分野別投資戦略(ver. 3)における「地域」での取り組みに対する方向性
分野別投資戦略(ver. 3)における「地域」での取り組みに対する方向性
三菱総合研究所作成

③デマンドレスポンスや蓄電池活用によるビジネスチャンス

太陽光や風力など変動性のある再生可能エネルギーの普及拡大は、脱炭素化の推進に寄与するという正の側面だけでなく、電力系統への負荷増大や需給バランスの崩壊といった負のリスクが高まる要因となっている。このようなリスクは今後より高まっていくことが予想され、エネルギーの需要家が自らの消費量をコントロールして発電量に合わせるデマンドレスポンス(DR)が重要となる。また、前述のGHG Protocol改定によって同時同量性が求められるようになると、需要家が電力消費量をコントロールすることの価値が高まる可能性がある。さらに、整備が進んでいる需給調整市場などを通じてDRを収益化するといったビジネスモデルが、今後増えていく可能性もあると考えられる。

第4回では、再エネ普及に伴う電力需給バランスの確保といった新たな課題への対応策として注目されているDRを取り上げる。併せて、そのリソースとしてポテンシャルが大きい蓄電池を活用したユースケース(図表3)について、自社のCO2削減・コストカットや新たなビジネスチャンスの可能性も踏まえて解説する。
図表3 需要併設蓄電池のユースケース
需要併設蓄電池のユースケース
三菱総合研究所作成

求められる対応とビジネスチャンス

エネルギーの需要家企業としては、新たなルールの策定やさらなる厳格化などハードルが引き上げられていく動向があることを踏まえておく必要がある。それに加え、国などの支援も活用しつつ、取り組みを拡張させていくといった対応が求められている。

また、外部環境が変化していく中で、自社の施策をCO2削減やコスト削減のためだけと捉えるのではなく、ビジネスチャンスを模索する視点からも個別の対応を取捨選択して実行していくことが求められていく。

今回は、注目すべき直近の外部環境変化について概観を整理した。次回以降では、これらの変化に伴って生じる需要家に求められる対応として、特にPPAによる再エネ調達戦略(第2回)、地域を巻き込んだまちづくりや産業創出(第3回)、蓄電池を活用したビジネスモデル(第4回)などについて詳述したい。

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