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GHGプロトコル改定による再エネ調達への影響

これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス(2)

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2026年06月11日

電力・エネルギー本部我孫子尚斗

環境・エネルギートピックス
電力の需要家が再エネを調達する手法として、PPA(電力購入契約)が拡大している。現在、電力などの利用に伴うGHG排出量の算定報告を定めるGHGプロトコルScope 2ガイダンスの改定が進められており、需要家の再エネ調達に大きな影響を与えることが予想される。今回のコラムではこの改定のうち、インパクトの大きい「アワリーマッチング」と「供給可能性」を取りあげ、需要家の再エネ調達への影響を定量的に紐解いていく。

GHGプロトコルScope 2ガイダンス改定が進展

オフサイトPPAは、需要家が追加性のある再エネを確保し、脱炭素化を進める有力手段である。中でもバーチャルPPAは、既存の電力契約を切り替えることなく、さまざまな立地の電源から再エネ調達を実施できることから、需要家の再エネ調達手段として広まりつつある。

現在、企業の電力使用などに伴う温室効果ガス(GHG)排出量算定・開示の基準として広く活用されているGHGプロトコルScope 2ガイダンスは、大きな見直し局面にある(図表1)。現時点では提案段階であり、最終要件はなお流動的である一方、要件次第では需要家の再エネ調達に大きな影響を与え得ることが見えてきた。
図表1 GHGプロトコル Scope 2ガイダンス改定のスケジュールと論点
GHGプロトコル Scope 2ガイダンス改定のスケジュールと論点
特にオフサイトPPA等の再エネ調達への影響が大きい論点は、「アワリーマッチング※1」と「供給可能性※2」である。このコラムでは、「太陽光発電事業者とのバーチャルPPAにより再エネを調達する都内の業務用ビル」を需要家として想定し、アワリーマッチングと供給可能性が需要家の再エネ調達に与える影響を定量的に整理していく。

なお、当社はScope 2に関する第1回パブリック・コンサルテーションに対し、日本の制度・市場環境や企業実務への影響を踏まえた意見をGHGプロトコルへ提出している。改定案の詳細や当社としての意見は、そちらを参照されたい※3。

アワリーマッチングで活用可能な太陽光は半減

アワリーマッチング要件案には複数の段階が示されているが、ここでは、厳格に1時間単位の発電量と電力消費量のマッチングが適用される世界を想定して、影響評価を実施した。

実績データに基づき、関東エリアの業務用ビルの電力使用量※4と東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)管内での太陽光発電所の出力について、1年間の時刻別データ(8,760時間分)を作成し、電力使用量と発電量のマッチングを評価した。

アワリーマッチングを考慮しない年次でのマッチングでは、当該需要家は1,100kWの太陽光発電所とバーチャルPPAを締結すれば、年間電力使用量のほぼ100%を再エネで賄える計算になる。一方、アワリーマッチングを考慮すると、発電量のうち需要家が実際に活用できる量が大きく減少し、再エネ比率は約50%まで低下した(図表2)。

業務用ビルは日中需要が相対的に高いとはいえ、休日や昼間のように「電力使用量<発電量」となりやすい時間帯と、朝夕・夜間・冬季のように「電力使用量>発電量」となりやすい時間帯にマッチング率が低下した。
図表2 アワリーマッチングの影響
アワリーマッチングの影響
三菱総合研究所作成

供給可能性考慮で活用可能な太陽光は4分の1に

もう1つの重要な論点が、供給可能性である。公開資料では、環境価値が、需要地へ物理的に到達し得る市場境界の内側にある発電設備に由来することが原則とされている。ただし、日本でどの境界が採用されるかは、現時点で明示されていない。日本全体、東エリア/西エリアなどさまざまな境界が考えられるが、このコラムでは、厳しい条件である一般送配電事業者の10エリアを想定した※5。従来、バーチャルPPAにより日本国内全ての太陽光発電所から再エネ調達が可能であった都内の業務用ビルは、この境界の設定がなされた場合、東電PG管外からの調達がScope 2の算定報告に使用できなくなる。

FIT/FIP認定データをもとに、すでに導入されている太陽光発電と今後導入される予定の太陽光発電をエリア別に集計した。その結果※6、東電PG管内に立地する都内の業務用ビルが潜在的に利用可能な太陽光発電は、導入済みの電源であれば供給可能性適用前の25%、新規導入電源であれば同21%まで減少した(図表3)。
図表3 供給可能性の影響
供給可能性の影響
三菱総合研究所作成

時間と場所を意識した再エネ調達戦略が必要

アワリーマッチングによって約50%、供給可能性によって約20~25%、利用可能電源が限定されるため、両者の影響を加味すると、都内の業務用ビルがPPAを通じて潜在的に活用できる太陽光発電は、従来の約10%まで縮小する(図表4)。これは、需要家再エネ調達の選択肢が狭まるだけではない。裏を返せば、都内需要家が再エネ調達を通じて支えることのできる電源の範囲も、大きく狭まることを意味する。

今回の試算はかなり厳しい要件が課された場合の試算であり、現時点の改定案はパブリック・コンサルテーションの結果などを踏まえて今後修正される可能性がある。しかし、改定の要件次第で需要家の再エネ調達に影響を与えることは間違いない。需要家は、改定案の議論を注視するとともに、既存の再エネポートフォリオや再エネ調達戦略への影響についてシミュレーションを行うなど、早期から対策検討を進めていくことが重要となる。
図表4 GHGプロトコル改定による都内需要家が潜在的に利用可能な太陽光発電の減少
GHGプロトコル改定による都内需要家が潜在的に利用可能な太陽光発電の減少
三菱総合研究所作成
当社は、再エネ調達戦略立案に係る支援に加え、中長期の電力市場価格評価や非化石価値評価などの定量評価を多数行っている。GHGプロトコル改定に関してもパブリック・コンサルテーションに意見提出するなど動向を注視しているほか、改定の影響評価に関するコンサルティングの実績も有している。引き続き、この改定の影響精査や需要家の対応へ貢献していきたい。

また、この連載シリーズ第3回、第4回ではGHGプロトコル改定、特にアワリーマッチングによる影響を乗り越えていくことにつながり得る、「地域単位、面としての取り組み」や「ディマンドレスポンス・蓄電池活用」について紹介する。

※1:アワリーマッチングとは、発電と電力消費の「時間的な一致」を、より細かい単位で捉える考え方。

※2:供給可能性とは、主張する環境価値が、実際に供給され得る電力に基づいているかを確認する考え方。

※3:三菱総合研究所、GHGプロトコルのScope 2改定案に意見を提出(ニュースリリース 2026年2月16日)
また、GHGプロトコル改定の全体に係る解説コラムも追って公表予定。

※4:SII エネマネオープンデータを利用。

※5:なお、境界外の電源を活用する余地が全くないわけではなく、改定案には代替手法も示されている。ただ、実務的にハードルは高いことが想定される。

※6:データの制約上、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県に立地/計画されている太陽光発電所を機械的に東電PG管内として集計した。

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