電力の需要家が再エネを調達する手法として、PPA(電力購入契約)が拡大している。現在、電力などの利用に伴うGHG排出量の算定報告を定めるGHGプロトコルScope 2ガイダンスの改定が進められており、需要家の再エネ調達に大きな影響を与えることが予想される。今回のコラムではこの改定のうち、インパクトの大きい「アワリーマッチング」と「供給可能性」を取りあげ、需要家の再エネ調達への影響を定量的に紐解いていく。




※1:アワリーマッチングとは、発電と電力消費の「時間的な一致」を、より細かい単位で捉える考え方。
※2:供給可能性とは、主張する環境価値が、実際に供給され得る電力に基づいているかを確認する考え方。
※3:三菱総合研究所、GHGプロトコルのScope 2改定案に意見を提出(ニュースリリース 2026年2月16日)
また、GHGプロトコル改定の全体に係る解説コラムも追って公表予定。
※4:SII エネマネオープンデータを利用。
※5:なお、境界外の電源を活用する余地が全くないわけではなく、改定案には代替手法も示されている。ただ、実務的にハードルは高いことが想定される。
※6:データの制約上、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県に立地/計画されている太陽光発電所を機械的に東電PG管内として集計した。