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地域単位での脱炭素への取り組みの意義と課題

これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス(3)

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2026年10月08日

電力・エネルギー本部久保有加

米田元樹

環境・エネルギートピックス
需要家に求められる脱炭素の取り組みは、従来の省エネや再エネ調達にとどまらず、エネルギーの使い方そのものを見直す段階に入っている。特に近年は、燃料価格の変動や中東情勢に伴う供給リスク、電力需給の変化などを背景に、排出量削減と事業成長を結びつけ「事業構造そのものを変える」ことが重要になっている。このコラムでは、需要家単独では限界のある脱炭素を、地域単位で進める意義と、その実行に必要な担い手について考える。

脱炭素を取り巻く需要側の動向と企業に求められる対応

2050年カーボンニュートラルの実現には、供給側だけでなく需要側の変化が欠かせない。2030年度の温室効果ガス排出削減目標でも、日本全体として46%(2013年度比)である一方で、特に業務部門、家庭部門ではそれぞれ、51%、66%という高いCO2排出削減率が求められる。また、2040年度には、日本全体として温室効果ガス排出量を2013年度比で73%削減する目標が掲げられており、業務部門では約8割、家庭部門では7割から8割程度の削減が求められる水準である※1。環境省が進める脱炭素先行地域でも、業務部門、家庭部門を中心とした電力由来CO2排出の実質ゼロと、熱利用や運輸も含め、地域特性に応じた排出削減が位置づけられている※2。さらに、排出量取引のようなカーボンプライシング※3などの制度整備も進む中、需要家には規制対応とコスト管理を両立する対応が求められる※4※5。

加えて、経済安全保障の側面からも需要側の対応は重要になっている。中東情勢の緊迫化※6は、重要資源の安定確保を改めて経営課題として浮かび上がらせた。原油・LNG確保の不透明性は、燃料価格の上昇による調達コストの増大や原料・燃料の供給不安によって、事業継続性に深刻な影響を与えている。エネルギーに関しては、供給側の備えだけでなく、需要側でも燃料消費を全体として最適化することで消費量を抑えることが重要になる。

こうした需要側の取り組みを進める上では、個々の需要家による対応だけでなく、エネルギーの供給と需要を地域単位で捉える視点が重要である。

政府は、GX実行会議が策定したGXビジョン2040の中で、GXを「化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換すること」と定義し、経済成長と排出削減を両立する取り組みとして位置づけている。そのために、脱炭素電源の整備、地域の産業集積、GX投資の促進を一体で進めることとしている。2026年6月には、内閣総理大臣を本部長とする地域未来戦略本部が設置され、地域の特性を活かした産業集積を通じて地方創生と持続的な経済成長を実現するための議論が本格化している。

また、政府は、クリーンエネルギーやGX産業の集積を地域単位で推進する取り組みとしてGX戦略地域の形成を進めており、地域の強みやエネルギー特性を活かした産業立地やGX投資を促進することで、地方創生と産業競争力強化の両立を目指している。

産業をクリーンエネルギー中心に転換するため、脱炭素電源などのクリーンエネルギーの供給拠点の整備が進められている。一方で、クリーンエネルギーは地域偏在性があることから、供給拠点に応じて需要を配置し、エネルギーを効率的に利用できる産業構造への転換が求められる。このため政府は、クリーンエネルギーの供給拠点を核として関連産業や需要を地域に集積する取り組みを推進し、地方創生と経済成長を両立することを目指している。そのような地域でクリーンエネルギーを最大限活用するためには、設備の電化や高効率設備への更新、産業プロセスの転換など、企業によるGX投資の促進が不可欠となる。

このような地域のエネルギー特性を踏まえた需要側の脱炭素の取り組みは、クリーンエネルギーを活用しながら事業活動の脱炭素化を進め、排出削減と地域の競争力向上を両立するGX産業への転換を実現するための手段の一つとして期待されている。さらに、GX産業への転換は、国内のクリーンエネルギーの有効活用や重要産業のサプライチェーンの国内集積・強靱化にも資することから、経済安全保障上も重要な意味を持つ。

このような政策動向を踏まえると、企業にとっては、エネルギーを「効率よく調達・活用する」ことに加え、クリーンエネルギーの地域偏在性を踏まえた設備・拠点への投資、サプライチェーンの最適化などにより排出量削減と事業成長を両立できる事業構造へ転換していくことが求められる。

個社から地域へ。地域単位で取り組む需要家のメリット

これまで需要家は、省エネや再エネ調達などを個社単位で進めてきた。しかし、これらの取り組みは重要である一方で、建物立地によって再エネ導入ポテンシャルやエネルギー融通の選択肢は制限される。加えて、同一の事業活動では、建物や設備の稼働時間が類似しているため、電力の需要調整の余地が限られる。おのずとディマンド・リスポンス(DR)※7などへの対応も限定的となる。さらに、再生可能エネルギーの調達でも、調達規模や交渉力に限界があるため、有利な契約条件を確保しにくい。このように個社単独、または建物単位では、実装が困難な取り組みも多く存在する。

これらの課題を克服するには、エネルギー需給の最適化のみならず、交通・物流などのインフラや土地利用を含む都市機能全体を、地域単位で一体的に最適化することが有効である。複数の建物や施設を地域単位で一体的に捉えることで、図表1のように①脱炭素の推進、②エネルギーコストの低減、③エネルギーの安定供給・レジリエンス確保を、より効率的に行う余地が広がる。
図表1 地域脱炭素に資する取り組みと期待効果
地域脱炭素に資する取り組みと期待効果
三菱総合研究所作成
国の方向性としても、脱炭素、レジリエンス強化、地域産業振興、地域課題の解決を同時に達成する方策として、地域単位での活動を加速させていくことが目指されている。2025年12月に改訂されたGXの分野別投資戦略(ver. 3)でも、建築物の高度化や自営線マイクログリッド※8をはじめとする高効率設備の導入支援など、地域での取り組みを後押しする施策が示されている。また、環境省による地域脱炭素推進交付金をはじめ、各省庁により、地域脱炭素を推進するためのインフラ・体制整備に対する補助金や、行政・関連事業者との連携を支援するための事業が数多く実施されている。これらの結果、需要家にとって、地域脱炭素に取り組みやすい環境が整えられつつある。

地域で脱炭素に一体的に取り組むことにより、需要家は図表2のように、エネルギーコストの低減やBCPの向上に加え、需要を束ねることで個社では参加しにくい調整力取引などへの参画が可能となるなど、新たな収益機会や事業競争力の強化につながる可能性といったメリットを享受できると考えられる。
図表2 共通の取り組み基盤が需要家にもたらす価値
共通の取り組み基盤が需要家にもたらす価値
三菱総合研究所作成

地域脱炭素を誰が担い、どのように実装するか

地域脱炭素は、単にCO2排出量を削減するだけでなく、エネルギー利用の効率化を通じて、エネルギー価格の変動や供給不安への備えにつながる取り組みである。こうした複合的な便益を得るためには、単独の事業者だけで完結させるのではなく、図表3のように、国・自治体、需要家、エネルギー事業者などの関係者が役割を分担し、地域単位で継続的に運営できる体制を整えることが欠かせない。
図表3 地域脱炭素を支える主体と役割
地域脱炭素を支える主体と役割
三菱総合研究所作成
地域単位で脱炭素に取り組む必要性は、これまでも認識されてきた。それでも実装が十分に進まなかった背景には、主に次の4つのボトルネックが存在する。
  • 費用・便益・リスクの不一致
    地域全体では、エネルギーコストの低減やレジリエンスの向上が期待できる。一方、設備を整備・運営する特定の主体に、初期投資や需要変動、参加者の離脱などのリスクが偏りやすい。
  • 投資・設備更新時期の不一致
    建物や設備の更新時期、エネルギー契約の期間は需要家ごとに異なる。そのため、地域内で投資のタイミングをそろえることは難しい。
  • 事業検討に必要な情報の分散・共有制約
    エネルギー需要や設備更新計画など、事業性の検討に必要な情報は各社に分散している。また、機密性の観点から、共有できる情報の範囲にも限界がある。
  • 継続的な調整を担う主体の不足
    地域脱炭素には多くの関係者が参加するため、費用負担や投資時期、情報共有などの条件を関係者間で調整する必要がある。しかし、こうした調整を担い、構想から事業化、運営まで継続的に取り組みを前に進める主体が明確でない場合がある。
逆に言えば、これら4つのボトルネックが一定程度解消されている地域では、構想を具体的な事業へ移しやすく、地域脱炭素の取り組みも進みやすいと考えられる。重要なのは、関係者が継続的に参加し、事業への投資・運営を続けられる仕組みをつくることである。

具体的には、まず、費用やリスクを誰が負担し、得られる便益をどのように分配するのかを整理する必要がある。次に、需要家ごとの設備更新時期を把握し、実施可能な範囲から段階的に着手する。また、事業性の検討に必要な情報を明確にし、その共有範囲や管理方法を定めることも欠かせない。

さらに、需要家の参加状況や設備更新のタイミングなど、地域を取り巻く状況は変化するため、事業の進展に応じて、費用負担や投資時期、情報共有などの条件を継続的に調整していくことが求められる。そこでカギとなるのが、地域内の関係者をつなぎ、こうした調整を継続的に担う「調整役」の存在である。調整役は、必ずしも1つの主体に限定する必要はなく、自治体や地域のエネルギー事業者、エリアマネジメント団体などが、地域の実情に応じて担うことが考えられる。こうした調整機能を構想段階から事業化・運営まで途切れさせないことが、地域脱炭素を具体的な事業として継続していく上で欠かせない。

図表4に示すように、関係者が地域の将来像や課題を共有し、参加者や事業の方向性を検討する「場づくり」と、投資スキームの策定から運用、保守・設備更新までを担う「事業運営」を両輪で進めることが重要となる。
図表4 地域脱炭素の面的拡大に向けた推進サイクル
地域脱炭素の面的拡大に向けた推進サイクル
三菱総合研究所作成
例えば、「場づくり」では、自治体やエリアマネジメント団体などが呼びかけ、需要家や地域住民、エネルギー事業者が地域の将来像や課題を共有する。一方、「事業運営」はエネルギー事業者やアグリゲータなどが中心となり、具体的な事業スキームの構築や運用を担う形が考えられる。ただし、地域によって望ましい形が異なるので、まずは各ステークホルダーの関係性や役割を整理した上で、「場づくり」と「事業運営」の担い手や連携のあり方を検討することが望ましい。

そして、「場づくり」での対話を通じて事業化に必要な条件を整え、「事業運営」で得られた成果や課題を、次の対話や事業改善に反映する。こうした循環を、新たな需要家の参加や対象地域の拡大につなげることで、地域脱炭素を持続的に発展させることができる。

需要家にとって、エネルギー価格の変動や供給不安が高まる中、早期から地域脱炭素の推進に主体的に関わることは、エネルギーコストの変動リスクを抑え、事業継続力を高める有力な選択肢となり得る。地域脱炭素を、地域全体の価値創出と自社の事業基盤強化を同時に実現する機会として捉え、まずは自社のエネルギー利用状況や設備更新などの時期、将来のニーズを整理した上で、自治体や地域のエネルギー事業者等との対話に早い段階から参加していくことが、今後の需要家にとっていっそう重要になる。

※1:環境省「温室効果ガス排出量及び吸収量等の算定と報告 2024年度温室効果ガス排出量及び吸収量について(2026年4月発表)」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/(閲覧日:2026年9月18日)
各部門の電気・熱配分後排出量のうち、家庭部門、業務その他部門の排出量を参照。

※2:環境省「脱炭素先行地域」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/(閲覧日:2026年9月18日)

※3:GX-ETSの開始を受けた事業戦略 前編(環境・エネルギートピックス 2025年12月9日)
GX-ETSの開始を受けた事業戦略 後編(環境・エネルギートピックス 2025年12月9日)

※4:経済産業省「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」(2025年2月18日)
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html(閲覧日:2026年9月18日)

※5:資源エネルギー庁「S+3E」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2024/01.html(閲覧日:2026年9月18日)

※6:中東情勢について知りたい方は、シンクタンクの着眼点「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃」の連載をご覧ください。
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃

※7:ディマンド・リスポンス(DR)とは、電力需給の状況に応じて、需要家が電力使用量を増減させる取り組み。

※8:自営線マイクログリッドとは、地域内の複数の建物・施設を自営線等で接続し、分散型電源や蓄電池等を一体的に制御・運用する仕組み。

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