コラム

環境・エネルギートピックスエネルギー・サステナビリティ・食農

「電力安定調達」に向けた需要家の統合エネルギー戦略

これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス(4)

タグから探す

2026年10月14日

電力・エネルギー本部新冨凌汰

小玉泰聞

環境・エネルギートピックス
従来、需要家にとって電力は、必要な量を必要なときに小売電気事業者から購入できることが前提であり、電力調達そのものを戦略的に考える必要性は必ずしも高くなかった。一方で、足元では地政学リスクの高まりに伴う電力価格の高騰や、再エネ調達の要請の高まり、再エネ調達に求められる「質」(同時性・追加性等)の変化など、需要家を取り巻くエネルギー環境は大きな転換点を迎えている。こうした環境下で重要となるのが、「電力をいかに安定的に調達するか」という視点である。そこでこのコラムでは、求められる「質」の電力を、必要な「量」、許容可能な「価格」で継続的に調達することを「電力安定調達」と定義し、その実現に向けて需要家に求められる新たなエネルギー戦略について考察する。

「電力安定調達」の必要性の高まり

近年、電力市場を取り巻く不確実性は高まっている。燃料価格の変動や地政学リスク、インフレなどを背景に、電力価格のボラティリティは拡大傾向にある。また、中長期的にはカーボンプライシングの導入・強化など、電力価格を押し上げ得る制度変更も見込まれている。小売電気料金に目を向けると、市場価格の変動を反映する料金メニューが広がりつつあり、需要家自身が価格変動リスクに向き合う必要性が高まっている。

また、需要家の再エネ調達を巡る制度も変化している。非化石証書の上下限価格見直しや卒FITに伴うFIT非化石証書の減少など、再エネ価値を取り巻く市場環境は転換期を迎えている。加えて、GHGプロトコルのScope 2ガイダンス改定※1に向けた議論や「SBTiネットゼロ基準バージョン2.0※2」では、「時間単位の再エネ需給一致(Hourly Matching)」といった新たな要件も示され始めた。需要家は、単に再エネ利用率を高めるだけでなく、同時性などの再エネの「質」も踏まえ、「どのような再エネを、どのような形で調達するか」を問われる局面を迎えつつある。

さらに、脱炭素の実現を目指す国際的な枠組みにも変化の兆しが見られる。米国のパリ協定離脱をはじめ、NZBA※3の解散、民間企業によるGHG削減目標緩和など、これまで脱炭素施策を牽引してきたイニシアチブにも揺らぎが生じている(図表1)。
図表1 需要家を取り巻くエネルギー環境の転換
需要家を取り巻くエネルギー環境の転換
三菱総合研究所作成
もっとも、このように市場・制度・政策が変化する中でも、脱炭素が中長期的に取り組むべき重要課題であることに変わりはない。むしろ不確実性が高い時代だからこそ、需要家には環境変化に左右されず、電力を安定的に調達できる体制の構築が求められる。

ここでいう電力の安定調達とは、単に必要な電力を確保することだけを意味しない。求められる「質」の電力を、必要な「量」、許容可能な「価格」で継続的に調達することを指す。すなわち、「電力安定調達」は「質」「量」「価格」の3つの要素から成り立っており、今後のエネルギー戦略では、これらをいかにバランスよく実現するかが需要家にとって重要なテーマになるであろう(図表2)。
図表2 「電力安定調達」のイメージ
「電力安定調達」のイメージ
三菱総合研究所作成

「電力安定調達」のカギを握るDR・エネマネ

「電力安定調達」を実現するためには、コーポレートPPAや固定価格契約などを活用した中長期的な調達戦略に加え、日々変動する需給状況や価格への柔軟な対応が不可欠である。再エネの導入によって電力需給バランスの変動性が大きくなる中、需要側の柔軟性を活用するデマンドレスポンス(DR)やエネルギーマネジメントの役割はいっそう重要になっている。

これまでDRやエネルギーマネジメントは、省エネやピークカットによる電気料金削減を主な目的として、注目されてきた。しかし、再エネの導入拡大や電力市場制度の進展に伴い、その役割は大きく広がりつつある。

近年、太陽光発電を中心とした再エネの増加により、日中の供給過多や出力抑制、夕方以降の需給ひっ迫、系統制約への対応など、新たな課題が顕在化している。このような課題に対応するため、電力システム全体の安定化に向けて、需要側にも調整力や柔軟性の提供が期待されるようになった。

需要家の事業上の観点からもDRやエネルギーマネジメントの役割は変化しつつある。再エネ比率の上昇により、電力価格の時間帯別変動は拡大傾向にある。従来は夜間に安価な電力を利用することが合理的とされてきたが、近年では再エネの発電量が増加する昼間の電力価格が相対的に低下するケースも増えている。すなわち、需要家にとっては、「使う電力をどれだけ減らすか」だけでなく、「いつ電力を使うか」を調整することが、電力の「価格」を抑える上でも重要となる。

今後、再エネ調達において「時間単位の再エネ需給一致(Hourly Matching)」が重視されるようになれば、「再エネを購入する」だけでは社会的要請を十分に満たすことができない可能性もある。DRやエネルギーマネジメントによって需要を再エネの発電時間帯にシフトすることで、同時性という「質」を満たしつつ、再エネの利用「量」を増やすことが可能となる(図表3)。
図表3 「電力安定調達」を支える手段と役割の整理
「電力安定調達」を支える手段と役割の整理
三菱総合研究所作成

需要家に求められる攻めの統合エネルギー戦略

こうした環境変化の中で、需要家には省エネ・再エネ・DRを個別施策として捉えるのではなく、「電力安定調達」を軸として、これらを統合的に活用するエネルギー戦略が求められる。

まず重要なのは、自社の電力調達ポートフォリオを見直すことである。スポット調達、市場連動契約、コーポレートPPA、固定価格契約など、それぞれ異なる特性の調達手段を適切に組み合わせることで、価格変動リスクを抑えながら脱炭素にも対応することが可能となる(図表4)。
図表4 電力調達ポートフォリオのイメージ
電力調達ポートフォリオのイメージ
三菱総合研究所作成
その上で、DRやエネルギーマネジメントを「電力安定調達」の手段として位置づけることが重要である。例えば、市場価格が高騰する時間帯の需要抑制や、再エネ発電量が多い時間帯への需要シフトは、調達コストの低減と再エネ利用率向上を同時に実現する。今後、電力価格や再エネ発電量の変動が大きくなるほど、需要を柔軟に制御することの価値は高まっていくと考えられる。

さらに、こうした取り組みは、「電力安定調達」にとどまらない価値を需要家にもたらす。需給調整市場などの整備により、DRは単なるコスト削減策ではなく、新たな収益機会としての側面も持つようになった。調整力の提供により市場から対価を得ることが可能となり、需要家が所有するエネルギーリソースそのものが経営資源として評価される時代になりつつある。多くの需要家は、すでに活用可能な柔軟性を保有している。空調設備、蓄熱槽、生産設備、コージェネレーションシステム(CGS)、非常用発電機などには運用面の調整余地がある場合が少なくない。特に工場や大規模施設では、十分に活用されていない柔軟性が眠っているケースもある。また、蓄電池は電力調達の柔軟性向上に加え、停電時の事業継続やレジリエンス強化にもつながる。

今後は、需要家単独での最適化にとどまらず、複数の需要家が連携しながらエネルギーリソースを活用する取り組みも拡大していくと考えられる。地域単位で柔軟性を活用する仕組みが整えば、個社のメリット創出に加え、電力システム全体の安定化にも貢献できる。

電力システムが大きな転換期を迎える中、需要家には「電力を使う側」から「電力調達をマネジメントする側」への発想転換が求められている。今後は、多様な調達手段の組み合わせと、DRや蓄電池などを活用した需要側の柔軟な運用を一体的に捉え、「電力安定調達」につなげていくことが重要である。こうした統合エネルギー戦略は、さらに事業継続性の向上や新たな収益機会の創出にもつながり、企業競争力を支える基盤になるであろう。

「これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス」と題した全4回のシリーズの中で以下のテーマを取り上げた。
 
外部環境変化への対応は、エネルギー需要家にとってのビジネスチャンスや差別化要素にもなり得る。当社では、再エネ調達・脱炭素戦略検討、DRのポテンシャル分析など、今後エネルギー需要家にとって重要性が増すテーマを支援している。市場・制度・政策が変化する中、こうした支援を通じてエネルギー需要家の課題解決に向けた取り組みに貢献したい。

※1:GHGプロトコルのScope 2改定が需要家の再エネ電力調達に与える影響については、本連載第2回にて取り上げている。
GHGプロトコル改定による再エネ調達への影響 これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス(環境・エネルギートピックス 2026年6月11日)

※2:The Science Based Targets initiative(SBTi)による「the Corporate Net-Zero Standard Version 2.0」を指す。2026年6月公表。

※3:Net-Zero Banking Alliance(NZBA)。国際連合が主導する銀行セクターの脱炭素イニシアチブ。2025年10月解散

連載一覧

関連するナレッジ・コラム