その上で、DRやエネルギーマネジメントを「電力安定調達」の手段として位置づけることが重要である。例えば、市場価格が高騰する時間帯の需要抑制や、再エネ発電量が多い時間帯への需要シフトは、調達コストの低減と再エネ利用率向上を同時に実現する。今後、電力価格や再エネ発電量の変動が大きくなるほど、需要を柔軟に制御することの価値は高まっていくと考えられる。
さらに、こうした取り組みは、「電力安定調達」にとどまらない価値を需要家にもたらす。需給調整市場などの整備により、DRは単なるコスト削減策ではなく、新たな収益機会としての側面も持つようになった。調整力の提供により市場から対価を得ることが可能となり、需要家が所有するエネルギーリソースそのものが経営資源として評価される時代になりつつある。多くの需要家は、すでに活用可能な柔軟性を保有している。空調設備、蓄熱槽、生産設備、コージェネレーションシステム(CGS)、非常用発電機などには運用面の調整余地がある場合が少なくない。特に工場や大規模施設では、十分に活用されていない柔軟性が眠っているケースもある。また、蓄電池は電力調達の柔軟性向上に加え、停電時の事業継続やレジリエンス強化にもつながる。
今後は、需要家単独での最適化にとどまらず、複数の需要家が連携しながらエネルギーリソースを活用する取り組みも拡大していくと考えられる。地域単位で柔軟性を活用する仕組みが整えば、個社のメリット創出に加え、電力システム全体の安定化にも貢献できる。
電力システムが大きな転換期を迎える中、需要家には「電力を使う側」から「電力調達をマネジメントする側」への発想転換が求められている。今後は、多様な調達手段の組み合わせと、DRや蓄電池などを活用した需要側の柔軟な運用を一体的に捉え、「電力安定調達」につなげていくことが重要である。こうした統合エネルギー戦略は、さらに事業継続性の向上や新たな収益機会の創出にもつながり、企業競争力を支える基盤になるであろう。
「これからのエネルギー需要家のあり方とビジネスチャンス」と題した全4回のシリーズの中で以下のテーマを取り上げた。
外部環境変化への対応は、エネルギー需要家にとってのビジネスチャンスや差別化要素にもなり得る。当社では、再エネ調達・脱炭素戦略検討、DRのポテンシャル分析など、今後エネルギー需要家にとって重要性が増すテーマを支援している。市場・制度・政策が変化する中、こうした支援を通じてエネルギー需要家の課題解決に向けた取り組みに貢献したい。