コラム

食と農のミライ~実践者たち~エネルギー・サステナビリティ・食農

熊本県南阿蘇村・O2Farm 大津夫妻 「ランドスケープ農業~この景色と環境と地域を守る」【対談編】

食と農のミライ~実践者たち~ vol.3

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2026年07月06日

研究理事稲垣公雄

食と農のミライ~実践者たち~
息をのむ景色——。

言葉にするのがためらわれるほどの美しい景色。それがO2Farm(オーツーファーム)の水田の第一印象だった。

熊本県南阿蘇村。世界最大級の阿蘇カルデラ南側に位置し、その壮大な景観の中で、6haあまりの水田と10数頭のあか牛を育てながら、農業の在り方そのものを問い直そうとしている経営体。それが、大津耕太氏・愛梨氏夫妻が営むO2Farmである。

2人が掲げるのは「ランドスケープ農業」。彼らの言うランドスケープとは、単に風景のことを指すのではない。景観、自然環境や生物多様性、および地域の風土や文化など、その全体を「ランドスケープ」と捉えている。その上で、「ランドスケープを育む営みの中心に農業がある」と考える。

2人が考える「ランドスケープ農業」とは? なぜ、2人はランドスケープ農業を標榜するようになったのか。そして、そのビジョンはどこへ向かうのだろうか※1。
「中郷天満宮」と大津家の水田(同社ウエブサイトより)冬季
「中郷天満宮」と大津家の水田(同社ウエブサイトより)夏季
写真:O2Farmの象徴ともいえる「中郷天満宮」と大津家の水田(同社ウエブサイトより)
写真上:冬季、写真下:夏季。冬の潅水は、美しいだけではなく地下水涵養と生物多様性の維持につながっているという。
https://o2farm.net/(閲覧日:2026年7月3日)
熊本県南阿蘇村 大津耕太・愛梨

O2Farm(オーツ—ファーム) 代表・共同代表
(熊本県阿蘇郡南阿蘇村両併587)
https://o2farm.net/

就農:2003年

「なんとかなるだろう」から始まった就農

大津耕太氏・愛梨氏は、ともに慶應義塾大学環境情報学部で学ばれた後、結婚。卒業後、ドイツのミュンヘン工科大学大学院に揃って留学。「景観計画による持続可能な農村づくり」を研究されたのち、2003年に耕太氏の祖父母と叔父が農業を営んでいた南阿蘇村に就農された。耕太氏は熊本市内で生まれ育っており、幼・少年期に農業に日常的に携わっていたわけではない。耕太氏にとって、南阿蘇村は、いわゆる夏休みや冬休みの帰省先であった場所だ。愛梨氏はドイツ生まれの東京育ちである。(以下、敬称略)
大津耕太氏と大津愛梨氏(撮影:三菱総合研究所) 
写真:大津耕太氏と大津愛梨氏(撮影:三菱総合研究所) 
稲垣 まず、就農された当時の状況から教えてください。

耕太 2003年に熊本に戻ってきたのですが、当時はまだ祖父が健在で、叔父と2人で1.2haくらいの規模(耕地面積)でコメを中心につくっていました。

稲垣 現在、コメはどのくらいの規模になっていますか。

耕太 今は水稲が6.3haくらいですね。

稲垣 かなり増えていますね。

耕太 そうですね。近隣の農家さんが高齢化でやめていく中で、それを引き継ぐかたちで徐々に増えてきました。特に、3年目ぐらいからは、明らかに頼まれることが増え、10年目ぐらいにはほぼ今の規模になっていたと思います。

稲垣 現在の状態だけを見ると、なるほど、と思える経営になっていると思います。ただ、当初の1.2haでおじいさんと叔父さんが2人で営農されているところに、ご夫婦で新規就農って、普通に考えると、かなりやばいですよね(笑)。

愛梨 何も考えてなかったんですよね、本当に(笑)。「そのうちなんとかなるやろう」みたいな感じで。

耕太 勢いですね。20代だったし。

稲垣 「とてもじゃないけど、家族4人は、食べていけないのではないか」などと考えてしまいそうです。農業で食べていけるかどうか、という不安はなかったですか。

耕太 そういう発想はなかったですね。祖父母も叔父もここで農業をして、家族を養ってきたのを見てきたので、「農業で食べていけない」という感覚はありませんでした。

一方で、僕たちはいわゆるロス・ジェネ世代で、大学卒業のときが、山一證券破綻の年(1997年)だったんです。その後、ドイツへ行って勉強して、また東京に戻ったこともあって、改めて都会の危うさとか、怖さとかを肌身で感じていた、ということもありました。

愛梨 例えば、農業大学を出て新規就農をする場合、「何haでいくら稼ぐ」とか、「所得500万円を目指す」とか、「まずどういう経営を目指すか」といった計画づくりから入るのだと思います。どういう家族構成を希望して、何を作って、いくらぐらい稼ぐのか、なども考えて。

でも、私たちは、バブル崩壊後の日本の経済状況に期待が持てなかったですし、一方で海外の農業も広く見てきました。そんな中で、農業は絶対につぶれない、また社会に絶対なくてはならない職業であると思うようになりました。それを、おじいちゃんたちは先祖代々やってきて、子供たちを育ててきた、という事実がここにある。そういう基盤があるこの地で、農業をやっていけないイメージは全然ありませんでした。

私はアルバイトもしましたし、翻訳の仕事も請け負ったりもしていたので、もし農業で足りなかったら、別の方法で補えばいいかな、というのもありました。まあ、なんとかなるだろうと(笑)。

耕太 この辺は観光地でもあるので、飲食業もあるし、ガソリンスタンドで働いてもいいし、仕事自体は何かしらあるんですよね。

あか牛と有機(的)栽培コメとの循環型農業の実現

稲垣 ご夫妻は、あまり深く考えていなかったけれど、むしろ、地域のみなさんが「大津家に、孫が来たらしいぞ」と心配して見ていた。やがて2、3年たって、「真面目に農業をやってるし、間違いなさそうだ」と、どんどん頼まれるようになっていったという感じですかね。

耕太 まさにそうです(笑)。その前提として、叔父を含めた先祖代々の信用があった、ということは大きかったです。叔父は今、72歳になりましたけど、当時はまだ40代でした。叔父は、ここで生まれ育って、祖父と一緒に農業をやってきたわけです。叔父にその信用があって、それに若い手伝いがいるぞ。余力もありそうだ、と前向きな気持ちで見てくれたのだと思います。

稲垣 あか牛の規模は今、どれぐらいですか?

耕太 あか牛は15頭くらいです。実はずいぶん前、牛肉の自由化(日米貿易交渉での決定は1988年※2)の後ぐらいから、しばらくやめていたんです。僕たちが戻ってくるならということで再開しました。主に叔父があか牛を中心にやって、私がコメを、という分担になっています。もちろん、いろんなことを一緒に協力しながらやっています。

稲垣 コメの販売はどのようにされていますか。

耕太 基本は直売です。もともと、有機で作ったコメを直接販売する生産者組合に叔父が入っていまして、最初からその販路がありました。年間契約で買っていただいて、毎月5キロずつ送るようなかたちも多いですね。

稲垣 かなり安定した販売ですね。

耕太 そうですね。もし農協に出す前提の農業だったら、この規模ではとても食べていけなかったと思います。

その生産者組合というのは、「南阿蘇村おあしす米生産組合」※3です。南阿蘇村の中の、市町村合併前の白水村というエリアでコメを作っている20軒ぐらい有志の農家が始めた、有機ないし有機的なコメ生産、直接販売する団体です。

叔父は1人でやっていたので、正直、量もそんなに多くなかったですし、誘われて組合に参加はしていましたけど、それを拡大しようという気はなかったようです。どちらかというと「面倒だから、コメはお前たちでやってくれ」みたいな思いだったと思います(笑)。
三菱総合研究所 注釈
  • MRIの令和4年時点でのデータによる試算によれば、農家のコメの販売価格は60㎏当たり1万5,000円のとき、15haの営農で約700万円程度の所得になる。一方で、5haの営農では所得が200万円を下回る。令和のコメ騒動前までは、一般的な販路(JAやコメ集荷業者へ販売)におけるコメ価格はこの水準であった。つまり、通常の販路での販売をしているコメ農家において、5ha程度のコメ作りだけで生活を成り立たせることは極めて困難である、と言っていい※4。
  • 一方で、仮に、5kgあたり3,000円=3万6,000円/60kg(1俵)で消費者に直接販売できれば、5haの営農規模でも、直販のための追加コスト(個包装や郵送コストなど)が200万円程度かかったとしても、理論上は800万円程度の所得が可能になる。つまり、JAや卸を通さずに需要者(消費者や外食産業)向けに直接販売を実現できれば、6ha程度の中規模の営農規模であっても、経営を成り立たせられる可能性が十分にある。O2Farmの経営の在り方は、中山間地農業の持続可能性を考える上で極めて示唆的である。
稲垣 ここで農業を継がれた、継ごうとされたことの1つの要因として、普通の慣行的なコメ作り(化学肥料を使うコメ作り)ではなくて、有機のコメ作りをしているということは、意思決定される上で、影響はあったのでしょうか?

愛梨 自分たちとしても共感しやすいですよね。こういう環境を意識した農業をやれるということは。

耕太 そうですね。でも、もしこの組合がなかったとしても、自分たちで、そういう農業を始めていただろう、とも思います。
大津家から数100m山手に上がったところにあるあか牛の牛舎(撮影:三菱総合研究所) 
写真:大津家から数100m山手に上がったところにあるあか牛の牛舎(撮影:三菱総合研究所) 
牛舎のまわりの牧草地の野焼き後(撮影:三菱総合研究所)
写真:牛舎のまわりの牧草地の野焼き後(撮影:三菱総合研究所)
取材時は、牧草地を野焼きした直後だった。これも循環型農業を実践する1つの事例である。
大津家の自宅前の水田の1つの区画に置かれた堆肥(撮影:三菱総合研究所)
写真:大津家の自宅前の水田の1つの区画に置かれた堆肥(撮影:三菱総合研究所) 
水田と畜産の2つの営農を実践していることにより、循環型農業の実践が可能となる。

「ランドスケープ農業」のコンセプトとこの地域の農業のこれから

稲垣 「ランドスケープ農業」という言葉について、少し教えてもらえますか。

耕太 「ランドスケープ農業」という言葉自体は後から出てきたのですけど、言葉にする前から考えていたのは、農業を通じてこの地域のランドスケープをどう維持するか、ということです。ただ、ランドスケープと言っても、別に景色のことだけではない。われわれの言うランドスケープは、見た目の風景だけでなく、そこに住む動植物(生物多様性)や、風土や文化を全て含む概念だと思っています。

愛梨 南阿蘇のこの地域は、山があって、草原があって、集落があって、田畑があって、川がある、という1つのユニットで成り立っているんですよね。

でも、それが行政管轄上は、道路は道路局、河川は河川局、田畑は農水省、森林は林野庁に分断されている。地域のリアルとしては、別々じゃない。このユニットの集合が南阿蘇なのです。私たちは家族経営で、このユニット全体を守っていきたいっていうのがコンセプトです。

耕太 だから農業だけを切り出して考えるのではなく、空間全体として捉えないといけないと思っています。
大津家の裏側の小道(撮影:三菱総合研究所) 
写真:大津家の裏側の小道(撮影:三菱総合研究所) 
周辺地域の生物多様性の見える化の取り組みを開始する予定。この石垣1つをとっても多様な生物が生息しているという。また、裏の小さな河川では小水力発電にも取り組もうとされている。
稲垣 国の政策としては、これまで担い手中心に大規模化の方向でずっと進められてきました。2000年以降、担い手の集積は進んで、一定の効果は出ているとも思います。しかしながら、耕地面積は確実に減少を続けていますし、水路や入会地などの共有地の管理や草刈りなどの農業インフラの維持管理が危機的になってきている、という状況が各地で聞かれます。そのあたりはどうですか?

耕太 状況はこの地域も同じです。中山間地の直接支払いの代表も、去年(2025年)から僕がやることになったんです。交付金を使って、草刈りなどの協力者に渡すお金は増やしたいな、と考えているのだけど※5、ルール上、金額を増やした分は、作業の回数などを増やさなくてはいけなくなります。人がいなくて、ほかの共同作業もいっぱいある中で、毎週末、草刈り作業の予定ばかりは組めないので、なかなか実現が難しい。単に地域で受け取れる金額だけを増やせばいい、という問題でもないのです。

愛梨 農水省の委員会でもコメントしてきたのですけど(愛梨氏は、2025年まで、農水省の食料・農業・農村政策審議委員に就任されていた)、予算をつけたところで解決しない、そもそも人がいないことが問題なんだ、って。

もちろん、作業に参加してくれる人の時給も上げなきゃいけないのですけど、それも簡単ではないです。最低賃金が上がったので、その分を上げます、というのは認められるみたいですけど、「数十何円」とか「百数十何円」とか、細かい端数の金額を上乗せして配るのは、現場では現実的ではないです。なので、キリよく「2,000円」にしようとすると、それにはしっかりした理由が求められますよ、と言われてしまう。

稲垣 一般的には、用水をバルブ管にするとか、暗渠化するなどの方法で、人手がかからないように、いかに農業インフラを整備するか、という話をするのですが、この地域というか、ランドスケープ農業のコンセプトからすると……。

耕太 それは1つの方向感ではあるけど、結局、手入れを簡単にするためにコンクリートにしよう、という話ですよね。「コンクリートのおかげで、草生えんようにできます」っていうことですから、それは明らかに、生物多様性とのトレードオフになる話です。ランドスケープを守るために、そういったことをどう判断するのか、という問題を考えないといけない。

愛梨 国の大きい政策としては、これぐらいのコメの生産量を確保しなきゃいけないという目標があって、 それをどれぐらいの農家数で、耕地面積をどれぐらいずつ担当してもらうのかという発想になるのは当然だと思います。

でも、私たちの場合は「このランドスケープを守りたい」ということを目指して農業をやっています。その目標からすると、ここを維持するために規模拡大して、法人化して社員さんを雇って、効率的な経営をしていくのが、本当にいいことなのか。必ずしもそうではないと私たちは思っているんです。

むしろ、私たちとしては規模拡大するよりも、今の私たちぐらいの規模の農家さんが、ある程度いてほしいと強く思っています。以前、稲垣さんが「中規模農家が今後どうあるべきか、まだ考えがまとまらない」とおっしゃっていましたけど、そこがかなり肝だと思っています。

耕太さんは先ほどの中山間地払いの代表だけでなくて、地域の水利組合長も務めています。40代、50代ぐらいでやれる人が少ないので、そのほかにもいろんな役回りをうちにお願いされるのですけど、地域で、1人に全部の責任や負担がかかってくるのは、やっぱり持続的ではありません。

こういう人が何人かいた方が、地域全体の空間、ランドスケープを守る、ということができるんじゃないか。そうでないと、伝統行事も含めて、地域の文化を守ることもできない。社員さんが増えるのではなくて、この地域に一定規模の農家が何人かいて、それぞれが関わっている状態の方が、ランドスケープとしては維持されるのではないかと思っています。

ドイツでの学び/地域・空間維持に対するこだわり

稲垣 話は少し変わりますが、ドイツでのご経験から学ぶべきことって、何かあると思いますか?

愛梨 ドイツの国民のみんながみんな、必ずしも元から環境への意識が高いわけではないんですね。でも、そういう方向で行動したくなるように、上手に政策が組んである。国としての対応が上手だなと感じました。

例えばドイツでは、バイオディーゼルが一番安い燃料になっていました。そして安いだけじゃなくて、メルセデスベンツなど、どこのメーカーも、バイオディーゼルに対応するクルマを作っていて、ぜひ、買ってくださいっていう状態をつくってある。それは元をたどると、減反のような政府の農業政策と絡んでいます。小麦などを作りすぎると値段が暴落してしまうので、農地で生産される作物の一定割合は、食料用作物を入れず、エネルギー作物を作る方針になっている。農業生産側だけじゃなくて、産業側にもちゃんと働きかけて、社会構造の仕組みとして、バイオディーゼル車が普及する状態にしてある。だから利用が伸びるのです。

ドイツの人たちは「なぜ、バイオディーゼルを使っているのですか」とインタビューを受けると、「環境にいいから」と言うんだけど、実は本音は「一番安いから」みたいな(笑)。ドイツは、出口作りが上手ですよね。

稲垣 ヨーロッパの人々は、ドイツ、フランスを筆頭に、地産地消のものを大事にする、多少高くても、地元産のものを積極的に買う、という話を聞いたことがあります。「だって地元産の方が燃料費を使ってないでしょう」といった思いを、みんな平気で口にすると。それは本当ですか?

愛梨 それは本当ですね。高くても、地域のものを買います。

それは、環境の話もあるけれど、大陸でずっと国境争いをしてきたから、自分の国、自分のエリアは自分たちで守っていくっていう、自衛のDNAが染み付いている面があるんだと思います。

稲垣 なるほど。

愛梨 例えば、国境付近の農村とか、とてもしっかり整備されているんです。おそらく荒れたらすぐ隣の国にやられてしまうという歴史、何百年という歴史があるからです。そこは、日本人のメンタリティとは違いますよね。島国であるゆえの、良さでもあり悪さでもあるかもしれない。安全保障的な意味では、危機感が不足してしまう、というデメリットにつながるのでしょうね※6。

稲垣 最後にお伺いします。国の安全保障というレベルではないと思いますが、地域レベルで、この大津家がある地域、集落のエリアをどうにかしっかり守りたいという立場もあると思います。これから、跡継ぎがいないという農家が、もっとたくさん出てくると推測されるのですが、このエリアの農業全体を守っていきたい、といったことはお考えなのでしょうか。

耕太 それは考えていますね。ただ正確に言うと、「農業」という方向からはあまり考えていないかもしれません。やはり僕たちが一番考えているのは「ランドスケープ」なんです。「この地域の空間としての質を、どう保つか、どう高めるか」、農業も集落も含め、いつもそこを起点に考えている気がします。

【考察編】へ続く

※1:O2farmの取り組みと「ランドスケープ農業」の具体像については、大津愛梨氏自身による以下の論文『阿蘇の世界的価値を遺すための「ランドスケープ農業」とその可能性』を参照されたい。
https://asogakkai.wixsite.com/asogakkai/%E8%AB%96%E6%96%87(閲覧日:2026年6月15日)

※2:牛肉の自由化:1970年代に始まった日米貿易摩擦は農業分野にも飛び火し、1988年に牛肉、オレンジの輸入枠を1991年に撤廃することが決定された。ちなみに1960年代頃には20万トン前後であった国内生産は、1980年代後半には50万トン程度まで増加していた。自由化後の90年代以降も現在に至るまで50万トン前後の国内生産が維持されている。
国内需要は70年代以降、2000年代まで右肩上がりで増加しており、ピーク時は150万トンに達した。その差分はもちろん輸入によって賄われている。国内生産量は維持されてはいるものの、90年代以降は外国産との価格競争が激化し、国内産はブランド肉へのシフトが進み、汎用価格を提供する中小零細畜産農家は撤退を余儀なくされた歴史がある。

※3:南阿蘇村おあしす米生産組合
https://www.minami-aso.com/(閲覧日:2026年7月3日)

※4:【提言】コメの安定供給に向けた政策の方向性 『令和のコメ騒動』 の振り返りから(政策提言 2025年10月9日)

※5:圃場整備が進んだ平地の農地においては、水栓バルブで水が供給できるようになっており、1筆あたりの水田の面積も非常に大きく、圃場ごとの草刈りの負荷も小さく、共有地の草刈り負担もほとんどないよう場合も多い。一方で、作業条件が悪い中山間地での農業経営においては、一般的に、農業用水の水路掃除、あるいは、農業用水につながる河川周辺や水田・畑と森林の間の入会地の草刈りなど、農業向けの共有インフラの維持管理作業など、人手で対応せざるをえない共同作業が非常に多く残っている場合が少なくない。そして、そうした作業を、農家を中心とした地域住民が年に何回か総出で出役し、共同作業によって対応しているケースが多い。ここでの「中山間地払いでお金を出す」という話は、地域の居住者に水路掃除や草刈りの共同作業に出役してもらった際に、「中山間地払い交付金」という政府の補助金を使って、日当代わりに少額の出役料を支払っている、ということを指している。

※6:約1万年前、人類が定住し、農業を営むようになって、人類は集団生活が必要となり、1つの場所—村にとどまり、集落を形成するようになった。そして、その集落・村に、食料という富の蓄積が始まり、それと同時に外部からの村民や村民の富の収奪を防ぐために、「防衛」が必要になった、と考えられている。つまり、防衛などの「伝統的安全保障領域」の出発点は、「食料安全保障」だった、と考えられる。伝統的な安全保障と、食料安全保障は本来、密接不可分な関係にあるものである。