※1:O2farmの取り組みと「ランドスケープ農業」の具体像については、大津愛梨氏自身による以下の論文『阿蘇の世界的価値を遺すための「ランドスケープ農業」とその可能性』を参照されたい。
https://asogakkai.wixsite.com/asogakkai/%E8%AB%96%E6%96%87(閲覧日:2026年6月15日)
※2:牛肉の自由化:1970年代に始まった日米貿易摩擦は農業分野にも飛び火し、1988年に牛肉、オレンジの輸入枠を1991年に撤廃することが決定された。ちなみに1960年代頃には20万トン前後であった国内生産は、1980年代後半には50万トン程度まで増加していた。自由化後の90年代以降も現在に至るまで50万トン前後の国内生産が維持されている。
国内需要は70年代以降、2000年代まで右肩上がりで増加しており、ピーク時は150万トンに達した。その差分はもちろん輸入によって賄われている。国内生産量は維持されてはいるものの、90年代以降は外国産との価格競争が激化し、国内産はブランド肉へのシフトが進み、汎用価格を提供する中小零細畜産農家は撤退を余儀なくされた歴史がある。
※3:南阿蘇村おあしす米生産組合
https://www.minami-aso.com/(閲覧日:2026年7月3日)
※4:【提言】コメの安定供給に向けた政策の方向性 『令和のコメ騒動』 の振り返りから(政策提言 2025年10月9日)
※5:圃場整備が進んだ平地の農地においては、水栓バルブで水が供給できるようになっており、1筆あたりの水田の面積も非常に大きく、圃場ごとの草刈りの負荷も小さく、共有地の草刈り負担もほとんどないよう場合も多い。一方で、作業条件が悪い中山間地での農業経営においては、一般的に、農業用水の水路掃除、あるいは、農業用水につながる河川周辺や水田・畑と森林の間の入会地の草刈りなど、農業向けの共有インフラの維持管理作業など、人手で対応せざるをえない共同作業が非常に多く残っている場合が少なくない。そして、そうした作業を、農家を中心とした地域住民が年に何回か総出で出役し、共同作業によって対応しているケースが多い。ここでの「中山間地払いでお金を出す」という話は、地域の居住者に水路掃除や草刈りの共同作業に出役してもらった際に、「中山間地払い交付金」という政府の補助金を使って、日当代わりに少額の出役料を支払っている、ということを指している。
※6:約1万年前、人類が定住し、農業を営むようになって、人類は集団生活が必要となり、1つの場所—村にとどまり、集落を形成するようになった。そして、その集落・村に、食料という富の蓄積が始まり、それと同時に外部からの村民や村民の富の収奪を防ぐために、「防衛」が必要になった、と考えられている。つまり、防衛などの「伝統的安全保障領域」の出発点は、「食料安全保障」だった、と考えられる。伝統的な安全保障と、食料安全保障は本来、密接不可分な関係にあるものである。