ポストコロナの財政持続性確保へ向けた提言

コロナ危機前からGDP比200％を超えていた政府総債務残高は、コロナ危機を受けGDP比250％超へと一段と悪化している。先般公表された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）では、2025年度時点のPB（プライマリーバランス）黒字化^※1といった財政健全化目標の堅持を掲げる一方、本年度内に目標年度を再確認するとし、財政持続性確保に向けての方針は明確となっていない。こうした状況を踏まえ、本稿では高齢化率（65歳以上人口割合）がピークを迎える2050年までをめどに、財政の持続性を評価した上で、持続性確保に向けた方策およびその長期的取り組みを担保する枠組みについて提言を取りまとめた。

抜本的な財政改革を行わない場合、2050年時点の公的債務残高のGDP比は300%を上回る試算となった。財政持続性に関して、公的財務残高と家計貯蓄との関係に注目し複数シナリオを設定して試算を行ったところ、公的債務が累増し、家計貯蓄が2030年代に公的部門保有の金融資産控除前の公的総債務を、2040年代には同金融資産控除後の公的純債務を下回り、その差が急拡大すると予測する。

公的債務残高と家計貯蓄の接近・逆転が進むにつれ、国債保有者に占める海外投資家比率が高まることで、ソブリンリスクが増大し国債の円滑な国内消化が困難となる恐れがある。その結果、低コストで十分な歳入を確保できなくなり、公共サービスの提供、所得分配、危機時の財政出動などの財政機能が大きく低下し、国民生活に甚大な影響が及ぶなど、日本社会が極めて厳しい事態を迎えることとなる。

財政の持続性確保に向けては、少子高齢化社会の喫緊の課題である社会保障制度の改革が急務である。ただし、社会保障制度改革を組み入れた試算を行ったところ、一定の改善効果はあるものの、中長期の財政健全化に向けてはさらなる取り組みが必要である。行政のデジタル化による質・効率性の向上やワイズスペンディングの徹底、歳入強化を組み合わせるなど多面的な改革が求められる。

社会保障制度の改革や歳入強化といった国民の痛みを伴う改革を実現するには、政官民の一体となった取り組み、PDCA管理の定着が必要である。その第1歩として、予算・財政管理において中立的、かつ客観的な分析を活用する枠組みの構築が望まれる。