イノベーションによる社会課題解決のエコシステムを求めて

世界人口100億人時代が視野に入る中、20世紀のように政府主導による物量の投入に依存した社会課題解決は現実的でない。知恵・知識を源泉とし無限の持続性と発展性をもつ革新的テクノロジーによるブレークスルーこそが解決の鍵を握る。

ただし、ブロックチェーンやAIなどに代表される画期的な技術革新とこれらを活用した新たなビジネス（イノベーション）は、ある日突然生まれるものではない。幾多の試行錯誤とさまざまな要素技術の組み合わせを通じ、数年から数十年の年月をかけて確立される場合が多い。加えて、初期段階の市場規模は限定的でその成長性も不透明である。作ってみなければ実現・完成できるかどうか分からない、売ってみなければどれだけ売れるかも読めない。これでは、既存事業を守りつつ100億円単位の大型事業開発を目指す大企業は二の足を踏むことになりがちである。

これに対しスタートアップは、小さく始めて段階的にスケールアップする。うまくいかなければ素早く変更・撤退するなど小回りが利きやすい（多産多死）。リスクの高い初期段階で力を発揮し、大企業に先行してビジネス化を実現できるポテンシャルを有している（図）。大企業も、自社開発・リスクテイクの限界を乗り越え、先端分野にいち早く進出する手段として、スタートアップとの連携に注目し始めた。ヒューマノイド分野でグーグルに買収されたSCHAFT（その後ソフトバンクグループが買収）や小型人工衛星分野でウェザーニューズと共同開発に取り組むアクセルスペースなどが代表的な事例といえる。

一方、大企業にも、スタートアップ式の思考・決定・行動プロセスから学び自らの企業文化を再構築する動きが出てきている。代表的な事例はGEをめぐるものだ。前CEOのジェフ・イメルトは、シリコンバレーのスタートアップの経営者たちと対話し、顧客への提供価値を徹底的に重視することで、圧倒的な“スピード感”と“適応力”を実現する経営手法「FastWorks」を生み出した。

三菱総合研究所は、1年余りの検討・準備期間を経て、2017年4月、「未来共創イノベーションネットワーク（INCF）」を正式にスタートさせた。革新的技術とイノベーションにより、国内外の社会課題の解決策を共創・実現するプラットフォームを目指している。その活動の一環として、INCFが設定した課題に対する解決アイデアをスタートアップから募る「INCFビジネスアイデアコンテスト」を、これまでに3回（準備期間中を含む）実施し、延べ約300社からの熱心な応募を得た。

応募内容はそれぞれ独自性があり、多様な社会課題に対する有効な提案がみられた。特にファイナリスト（決勝進出）20社（個人を含む）の多くは、利用技術や方法論の具体性・先進性も高く、課題解決の道を開くビジネスアイデアだと評価できる。

以下では、過去3回のコンテストで高い評価を受けたビジネスアイデアの提案者を紹介する。技術の出所と使い方で分類すると、おおよそ「身近な課題解決（ニッチ市場）に先端技術を活用」「大学などでの研究成果を活用」「異業種の先端技術を転用」の3パターンに整理できる。

昨今、ベンチャー支援体制の急速な充実に加え、クラウドをはじめとするIT技術革新、個人レベルの先端技術活用環境の大幅な改善が、優秀なスタートアップを後押ししている。こうしたスタートアップの価値を正しく理解・評価し、必要な事業環境やビジネスプラン構築を支援することが三菱総合研究所の役割である。

INCFビジネスアイデアコンテストでは、審査過程に加えてファイナリスト採択後のメンタリング（相談・指導）を重視している。先端技術からローテクまで幅広い技術分野、課題解決につきものの制度・規制などについて、当社の多様な専門家と経験に富むビジネスコンサルタントが協力・補完し、審査やメンタリングを行う。また、第三者の客観的な目で、各スタートアップの経営チームの特性・弱点を理解し（表）、彼ら自身が気づいていないユニークな魅力・本質的な価値を引き出す一方、苦手な面を補うことにも努め、起業家・ビジネスパーソンとしての成長を応援する。

一連の活動を通じ、イノベーションによる社会課題解決の糸口として、スタートアップからのアイデア募集が有効であることは確認できた。INCFは彼らの支援・育成を通じ、より大きな成果を追求していく。

社会課題解決に関心を示すのはスタートアップにとどまらない。グーグルやテスラなど社会課題解決と先端技術を組み合わせて大きく成長した新興勢力に加え、既存の大企業も、自らのCSV戦略・収益事業の一環として社会課題解決に関心を示し始めている（ネスレ、ユニリーバなど）。加えて、いまや世界の投資資金の4分の1を占めるESG投資や社会的インパクト投資の興隆も、イノベーションによる社会課題解決をバックアップする流れといえそうだ。

当社は、引き続き大きな視野に立って、解決すべき社会課題の重要度（インパクト）や優先順位を構造化して社会に提示し、イノベーションによる解決を訴求していく。INCFの事務局として国内外のスタートアップ、大企業、官公庁、大学、金融機関など多様な関係者を巻き込み、ビジネスとイノベーションで社会課題の解決を図る触媒の役割を果たしたい。これらを通じてINCFのプラットフォームを育成し、オープンイノベーション～課題解決実現のエコシステム「共創」を目指す。