社会課題解決型スタートアップで新たな日越関係を

これら3点の克服に向けては韓国なども積極的に取り組んでいるが、日本の産官学が連携して立ち向かうことが、最も効果的だと考える。

ベトナムは経済成長の半面で、人件費の高騰や大気汚染、少子高齢化といった社会課題を抱えている。政府も裾野産業の育成や、環境配慮型の投資の積極誘致によって、社会課題解決と経済発展の両立による「質の高い成長」を志向している^※1。

課題先進国である日本は、少子高齢化や公害、交通渋滞といった分野において知見を有しており、「新たな未来を創る」視点で産官学が連携してベトナムを支援していくことができる。

ビジネスによって社会課題を解決するインパクトスタートアップは、その原動力となりうる。また、ベトナムでは法制度のあいまいさを逆手に取って、オンライン診療やドローン宅配など、日本では規制などによって実現困難なことに挑戦するスタートアップも増えている。

インパクトスタートアップを日本が率先して支援すれば、質の高い成長を実現できると考える。社会課題解決を起点とするビジネスに取り組んできた当社も、ベトナムのインパクトスタートアップの創出や育成に積極的に取り組んでいきたい。