ものづくりを支える蓄電池リサイクル実現を

この現状に対し当社からは、EV普及後を見据えて日本が取り組むべき2つの点を紹介したい。

第1に国内での中古蓄電池リユースの拡大である。リユースは蓄電池を国内にとどめる観点（国内ストックの拡大）から重要である。リユースの効率化に有効なツールの一つとして「デジタルプロダクトパスポート」がある。事業者間で製造情報や残存性能など必要な情報を共有でき、欧州では「バッテリーパスポート」の名称で導入の準備が進められている。また企業が製品を所有し貸し出す事業モデル（サブスクリプションやリース・レンタル）であれば、個人所有に比べ廃棄段階でまとまった量を扱え、リユースやリサイクルにつなげやすい。

第2にリサイクル産業の国際競争力の強化が必要である。リサイクル後の蓄電池資源の国内需要を拡大するとともに、技術革新を推し進め、サプライチェーンで連携した事業モデルの確立を急ぐ必要がある。実現すればアジア圏を含めて海外から蓄電池のスクラップを日本へ還流させる構想の実現も可能となる。より低コスト・高効率なリサイクルの技術開発については国も支援して^※5、早期実用化を促している。

並行して、EV普及で先行する海外市場へリサイクル事業者が進出し、原料を獲得し事業経験を積むことも重要である。また中長期な視野では、日本が先行する次世代型蓄電池を、リサイクル技術までセットにして開発や実証していくことが、電池産業の競争力維持に寄与する。