MRIマンスリーレビュー2023年3月号

ロシアのウクライナ侵攻を機に資源価格が急騰するなど、資源確保の重要性が改めてクローズアップされている。資源の持続的利用は採掘から輸送、製造、廃棄までのサイクル全体を通じて、歴史的にもさまざまな公害や環境破壊を生んできた。

日本は環境先進国として、さまざまな規制や制度を整備し、国内で資源循環の仕組みを構築してきた。しかし製品の多様化、調達と販売のグローバル化などに伴い、個別の規制だけでは資源循環問題の解決が難しくなってきている。原材料を生み出すプロセスにおける温室効果ガスの大量発生への対応も急務だ。

持続可能な資源循環のためには、製造業のみならず、鉱業、物流業、商業、消費者、廃棄物処理業者も合わせた関係者全てが横断的にモノの流れの仕組みを大きくつくり替え、環境負荷を下げつつ最適化する必要がある。長年にわたり築きあげられてきた社会システムを大きく変えるには時間がかかる。資源循環に関わる新技術開発などを含めた大きな投資も必要である。

まずは科学的知見に基づき課題を明確化し、理想的な社会経済システム全体のデザインを共有すべきだ。この取り組みをいま始めれば、カーボンニュートラル目標の2050年までに、持続可能なサーキュラーエコノミーを創出できる。