デジタル庁は官民を巻き込んだデジタル社会の実現に向けて、アナログ規制の見直しに取り組んでいる。アナログ規制とは、デジタル技術の進展に法律などの整備が追いつかず、業務の効率化を妨げている規制のことを指す。「目視・実地監査」「定期検査・点検」「書面掲示」「常駐・専任」「対面講習」「往訪閲覧・縦覧」に分類され、規制によって人間による行為が要求されており、デジタル技術の活用が阻害されている法令を指す。例えば、河川やダムの点検では、法律や政令で人間の目視による点検が義務づけられているために、ドローンやAIによる画像解析といった最新技術の導入が妨げられている。このような規制が存在することで、先進的な技術の導入が遅れ、効率的な業務遂行が困難になるという課題があった。このような背景から、デジタル庁はアナログ規制の見直しを進め、迅速かつ効率的な行政サービスの提供や民間事業者の業務の効率化・高度化を目指している。
日本のテクノロジー・ガバナンス(新たに考慮すべきリスクを伴う新技術に対する社会全体でのガバナンスのあり方)には大きな課題が2点ある。1点目は、各規制の所管省庁がそれぞれ規制見直しを行っていることによる社会的な非効率性である。各省庁が独自に規制見直しを行うことで、統一的なアプローチが欠如し、重複した作業や各省庁同士の規制の不整合が生じる懸念がある。2点目は、規制改革の効果を広げるために、多様なステークホルダーの関与を拡大する必要がある点である。デジタル技術の利用促進には、政府だけでなく、企業、市民、教育機関、非営利団体など、幅広い関係者の協力が必要であるが、現状ではそれが十分に実現されていない。
図表1 アナログ規制の類型化とその例

出所:デジタル庁「デジタル臨時行政調査会(第7回)」資料を基に三菱総合研究所整理
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45(閲覧日:2024年9月1日)