テクノロジー・ガバナンス改革によるRegTech市場の創出

アナログ規制見直し 省庁横断の改革と「民」の力の活用を

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2024年11月20日

社会インフラ事業本部高橋久実子

最先端技術
現在、デジタル庁の重要な政策課題の1つとなっているのが「アナログ規制」の見直しである。アナログ規制とは、デジタル技術の急速な進展に対応できず、先進的なデジタル技術の導入を阻害し、業務の効率化などを妨げている法規制を指す。一方、海外では金融業界などを中心に、複雑な法規制へ効率的に対応するために先端技術を活用する「RegTech」が広がりつつある。アナログ規制の見直しは、日本のRegTech市場を活性化させるためにも欠かせない。日本でアナログ規制の見直しを適切に進め、テクノロジー・ガバナンス改革を加速させるために何が必要か。「省庁横断」などのキーワードを起点に検証・提言したい。

デジタル化を阻害する「アナログ規制」

デジタル庁は官民を巻き込んだデジタル社会の実現に向けて、アナログ規制の見直しに取り組んでいる。アナログ規制とは、デジタル技術の進展に法律などの整備が追いつかず、業務の効率化を妨げている規制のことを指す。「目視・実地監査」「定期検査・点検」「書面掲示」「常駐・専任」「対面講習」「往訪閲覧・縦覧」に分類され、規制によって人間による行為が要求されており、デジタル技術の活用が阻害されている法令を指す。例えば、河川やダムの点検では、法律や政令で人間の目視による点検が義務づけられているために、ドローンやAIによる画像解析といった最新技術の導入が妨げられている。このような規制が存在することで、先進的な技術の導入が遅れ、効率的な業務遂行が困難になるという課題があった。このような背景から、デジタル庁はアナログ規制の見直しを進め、迅速かつ効率的な行政サービスの提供や民間事業者の業務の効率化・高度化を目指している。

日本のテクノロジー・ガバナンス(新たに考慮すべきリスクを伴う新技術に対する社会全体でのガバナンスのあり方)には大きな課題が2点ある。1点目は、各規制の所管省庁がそれぞれ規制見直しを行っていることによる社会的な非効率性である。各省庁が独自に規制見直しを行うことで、統一的なアプローチが欠如し、重複した作業や各省庁同士の規制の不整合が生じる懸念がある。2点目は、規制改革の効果を広げるために、多様なステークホルダーの関与を拡大する必要がある点である。デジタル技術の利用促進には、政府だけでなく、企業、市民、教育機関、非営利団体など、幅広い関係者の協力が必要であるが、現状ではそれが十分に実現されていない。
図表1 アナログ規制の類型化とその例
アナログ規制の類型化とその例
出所:デジタル庁「デジタル臨時行政調査会(第7回)」資料を基に三菱総合研究所整理
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45(閲覧日:2024年9月1日)

テクノロジー・ガバナンス改革加速に欠かせない「省庁横断」

規制の見直しとテクノロジー・ガバナンスの改革推進に当たっては、アナログ規制の見直しに活用可能な技術に対する実証を積極的に進め、デジタル化の効果を具体的に測定し、実際の運用に向けた課題を明らかにすることが重要である。この技術実証でのキーワードは「省庁横断」である。従来、各省庁は縦割りの構造の中で、それぞれの所管する法令を見直していた。もちろん特定の法令や規制の見直しでは、各省庁の独自性や専門性を尊重し、その分野特有の要件やリスクを考慮することが不可欠な場合も多い。しかし、デジタル技術の急速な進化や産業構造の変化に対応するためには、各省庁が個別に取り組むのではなく、共通する課題やニーズに焦点を当てて、省庁間や地方自治体との連携を強化することが重要となる。実際、デジタル化に伴って異なる分野・業界が連携しはじめており、省庁間でも連携にもとづいて技術実証を進め、法令改正に取り組むことが必要だとする声が強まっている。

その具体的な手段の例として、デジタル庁が作成したテクノロジーマップと技術カタログが挙げられる。これらはどちらも、アナログ規制の見直しに際して活用可能な技術を把握できるよう示したもので、特にテクノロジーマップは、アナログ規制の特徴を縦軸に、規制が要求する管理・業務の共通項を抽出して類型化し、省庁横断的に整理している。この整理を参考にすることで、法令の特徴を軸にして省庁横断的な規制見直しを効率的に進めることが可能である。

また技術実証で得られたベストプラクティスは、省庁横断の視点でより深く活用すべきであろう。単に他の省庁の類似する法令に適用するだけでなく、その結果をもとに、省庁や分野を超えて利用できる性能要件や費用便益を分析・評価するためのフレームを作成することもできる。しかし、このフレームワークなどを省庁間で共有し、広く使う際には、それぞれの分野の特性やリスクを正しく理解し、適用する必要がある。さらに、各法令や現場の実情に合わせて、独自の整理を保持することも検討されるべきである。つまり、すべての分野に共通するアプローチと、分野ごとに特化したアプローチの両方をうまく組み合わせることで、規制の見直しを効率よく進めることが求められている。
図表2 テクノロジーマップ簡略版
テクノロジーマップ簡略版
出所:デジタル庁「テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組」
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechmap(閲覧日:2024年9月1日)

民主体のガバナンス推進でRegTech市場の活性化を

日本の技術活用や開発を進めるためには、規制の見直しだけでなく、予測困難なリスクに備える仕組みや、技術開発への投資を促進する仕組みが必要である。しかし、これらの仕組みを機能させるには、政府の力だけでは限界がある。アナログ規制では政府がリスクを把握し、法令に反映して具体的な手段まで規定し、安全性を確保してきたが、AIなどの新技術は進化の速度が速く、従来のプロセスでは追いつかない。つまり、新技術の活用や新しい市場への参入機会を逃さないためには、政府のサポートを待つだけでは不十分である。

この問題を解決するには、政府が果たしてきたリスク特定や基準・規格の開発、モニタリング(監査)に頼るだけでなく、民間企業が主体的にリスクを予測し、適切な基準や認証を開発・運用することが重要となる。

こうした規制対応の効率化を支援するテクノロジーやサービスを「RegTech」という。企業が規制に適合しながら、デジタル技術やソリューションを活用することを促進するこの分野をRegTech市場と呼び、成長が期待されている。民間企業が規制見直しへ主体的に関与し、技術導入が可能な分野が広がることで、RegTech市場の信頼性と透明性はさらに向上する。特に、民間企業が技術開発・活用を念頭に、主体的に基準開発へ関与することによって、規制改革のスピードは飛躍的に高まり、技術への投資をいっそう活性化することができる。さらに、このような市場の信頼性と透明性が高まることで、資金が流入しやすくなり、技術を有する事業者がその技術を必要としている人々へ適切に届けることが可能となる。

デジタル化が遅れることで、産業全体が停滞し、結果として個々の企業にとっても大きな損失となりかねない。特に、競争相手となる海外企業がデジタル化を積極的に進めている現状では、遅れはさらに深刻な影響を及ぼすだろう。したがって、産業全体の競争力を維持するためには、企業同士の連携を強化し、デジタル化を加速させることが急務である。

ここでカギとなるのが、アナログ規制の見直しとRegTech市場の成長である。アナログ規制の見直しは、新技術を迅速に導入するための障害を取り除き、デジタル化を促進する重要なステップである。一方で、RegTech市場の拡大は、企業が規制対応を効率化し、リスク管理を強化するための技術的インフラを提供する。このように、アナログ規制の見直しとRegTech市場は、相互に補完し合いながら、デジタル化を推進し、産業全体の競争力を高める役割を果たすことができる。これにより、デジタル化の加速と規制の見直しが相まって、企業の競争力が向上し、ひいては市場の活性化につながることが期待される。
図表3 民間主導によるアナログ規制見直しを支える仕組み
民間主導によるアナログ規制見直しを支える仕組み
三菱総合研究所作成