食料安全保障に関して、国民の不安は増すばかりである。本コラムシリーズでは、こうした食料安全保障および食と農に関する諸課題に立ち向かっているさまざまな実践者の取り組みを、紹介していく予定である。シリーズの開始にあたり、実践者紹介の前提となる「食と農の課題の全体像」をあらためて整理しておきたい。






※1:国連開発計画(United Nations Development Programme)「多次元貧困層は11億人、うち約5億人は紛争下で生存に苦闘」
https://www.undp.org/ja/japan/press-releases/2024-global-multidimensional-poverty-index-mpi(閲覧日:2026年5月4日)
※2:「食料安全保障」を脅かすリスクシナリオ(食と農のミライ 2024年6月5日)
※3:日本の食料国内生産と輸入量の実態(食と農のミライ 2023年3月2日)
※4:食料安全保障を戦略的に考えた場合に、「平時から、主食食料を100%、国内生産で自給すべき」と考えるのは、必ずしも正しくない。「ちょうど国内自給100%」は、気候変動などに対して、きわめて脆弱である。また、アメリカ合衆国・豪州などと比較して、土地生産性において、決定的に劣後する農業生産条件下の日本において、平時から国内供給を優先することは、きわめてコスト高な構造を選択することになる。以上を踏まえれば、平時においては、輸入食料も柔軟に活用しながら、万が一のリスクに備えて、「いざとなったら、主食だけは自給生産できる状態を維持しておく」ということが、現実的な選択になると考えられる。
※5:「①必要な食料供給の確保」のために、「②農業の採算性向上・付加価値の拡大」が不可欠なのは、ほぼ自明の関係である。一方で、①②のために、「③農村コミュニティの維持」が、どの程度、絶対的に必要なものなのか、ということについては、議論が分かれる可能性がある。経験的には、土地利用型の農業においては、現代においても、地域コミュニティの存在が前提となっており、切っても切れない関係にある地域がほとんどだと思う。しかしながら、今後も大半の地域で、その状態が継続せねば農業が産業として維持できないのかどうか、ということについては、より詳細な検証が必要になるだろう。その検証を続けていくことも、本コラムおよび三菱総合研究所の研究課題であると考えている。
※6:JA綱領とは、1993年にJAグループが制定したJAの基本理念・行動指針。5項目からなっており、その1つ目が「—。地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう」である。JA関連のさまざまな会議(日々の現場の朝礼などを含む)は、この5項目の唱和から開始することが少なくない。詳細は以下を参照されたい。
JAグループ「JA(農業協同組合)について」
https://org.ja-group.jp/factbook/02_2(閲覧日:2026年5月18日)