コラム

食と農のミライ~実践者たち~エネルギー・サステナビリティ・食農

あらためて食料安全保障・食と農のミライを問う

食と農のミライ~実践者たち~ vol.1

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2026年06月05日

研究理事稲垣 公雄

食と農のミライ~実践者たち~
2022年のロシアのウクライナ侵攻を契機として世界的に食料価格は上昇した。日本国内でも食料安全保障への危機意識が大きく高まり、2024年には食料・農業・農村基本法の改正、2025年には基本計画が改定された。その間も食料価格の上昇は継続し、『令和のコメ騒動』といわれる事態も発生した。さらに、2026年2月末のイスラエルとアメリカ合衆国のイラン攻撃開始により、石油をはじめとするエネルギー・資源や肥料などの価格高騰が始まり、世界経済はますます混迷の度合いを増している。

食料安全保障に関して、国民の不安は増すばかりである。本コラムシリーズでは、こうした食料安全保障および食と農に関する諸課題に立ち向かっているさまざまな実践者の取り組みを、紹介していく予定である。シリーズの開始にあたり、実践者紹介の前提となる「食と農の課題の全体像」をあらためて整理しておきたい。

食と農のミライにかかわる4つの視点と2つの領域

「農水省が所管する政策領域」として意識されることが多いのは、圧倒的に「農業」領域である。しかしながら、農政を所管する基本法の正式名称は「食料・農業・農村基本法」であり、同法は「食料、農業および農村に関する施策について、食料安全保障の確保等の基本理念およびその実現を図る」ことを目的とするとその第一条で明示している。

つまり、農政の最重要な目標は「食料の確保」である。「農業」はそのために必要な手段の1つであり、「農村」はそのために必要な物理的な場所である。その全体像を概念的に示すと、図表1の通りである。食料、農業、農村に合わせて、持続性の観点から「環境」という4つめの視点の重要性も高まっている。これらの4つの視点を踏まえて、「国内農業生産」と「食料(やその原材料の)輸入・備蓄」により、国民の需要・ニーズに応えていく必要がある。以降ではこれらの検討課題を「食と農のミライ」にかかわる検討領域と位置づける。
図表1 「食と農のミライ」にかかわる4つの視点
「食と農のミライ」にかかわる4つの視点
三菱総合研究所作成
また、これらの「食と農のミライ」の検討領域は、食料や農業だけではなく、「地域や国土保全、レジリエンスの問題」や「エネルギー問題や資源調達・循環」「農業の産業化・輸出」など、さまざまな社会課題領域と密接にかかわっている。より総合的な視点からの政策検討が求められている。

食料安全保障の2つのレイヤー

2024年に施行された改正基本法では、食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人ひとりがこれを入手できる状態」と定義された。これは、FAO(国連食糧農業機関)の2009年の定義に基づくものである。この定義は、かつては「フードセキュリティ」とカタカナで表記されてきたものであり、途上国の発展を通じて、貧困や格差の問題が拡大し、世界共通の課題として捉えられるようになったものだ。世界では平時から6億人以上の食料不足になっている人が存在する※1。日本でも格差や貧困の拡大により、年々、注目が集まる領域である。

一方で、以前の食料安全保障は、主に有事を想定したものであり、「万が一の事態による食料不足時への対応を検討するもの」であった。今でも、日本語で示される「食料安全保障」はこちらのニュアンスで語られていることがある。しかし、これは新しい食料安全保障の定義では、「狭義の食料安全保障」と呼べるものである。

どちらが正しいという話ではなく、「食料安全保障には2つのレイヤーの話がある」ということをまず認識する必要がある。さらに、この両者は問題の所在も、解決の方策も全く違う、ということを理解しておきたい。
図表2 「食料安全保障」の2つのレイヤー
「食料安全保障」の2つのレイヤー
三菱総合研究所作成

食料安全保障の今後のリスクと重要課題

以前のコラムで紹介した通り※2、広義の食料安全保障の文脈において、日本のその担保レベルは国際的にみて決して悪い状況にはない。日本国内のほとんどの地域において、どこでも、ある程度安価な価格で、非常に多様な食料を調達することができる。もちろん、近年、日本国内でも格差や貧困家庭の問題は大きくなっている、という指摘は否定できないものの、平均的にみれば、日ごろの一般的な日本国民の食生活がそれなりに充実したレベルにあることは、疑いようがないだろう。

一方で、狭義の食料安全保障(有事の万が一の際の食料安全保障)においても、短期中期の視点でみる限り、そこまで致命的なリスクがあるわけではないこともこれまで発表したコラムで確認・紹介してきた※3。

ただ、そのリスクが近年、大きく高まっている、というのが足もとの状況だ。特に、有事の際に問題となる主食食料の調達は、「国内生産による調達」と「輸入による調達」の両軸で実現しているが、後者は「世界の農業生産」「食料貿易の安定性」と「日本の経済力」があることで実現されている。これらのうち気候変動と国際関係の変化により、「世界の農業生産」「食料貿易の安定性」が大きく揺らいでいる現状がある。

現在、日本人が食べる約700万トンのコメはほぼ100%自給できているが、約650万トンの小麦の自給率は2割程度しかない。国際的な食料調達の安定性が揺らいでいる以上、いざとなったときに、主食だけでも生産できるように、国内農業生産基盤を維持しておくことが非常に重要になる※4。
図表3 「日本の食料安全保障」の現状評価と今後のリスク
「日本の食料安全保障」の現状評価と今後のリスク
三菱総合研究所作成

国内農業生産基盤の維持に向けた3つのテーマ

国内農業生産基盤を維持する上で中心となる課題は「①農地・生産人材などのリソースの維持」である。そして、その実現のためには「②農業の付加価値拡大」および「③農村コミュニティの維持」という2つの課題への対応が不可欠である。

まず、第一に重要な「①農地・生産人材などのリソースの維持」だが、「いざとなったときに生産できる農地を維持」しておきたいからといって、「平時からその農地でフル生産すること」をすぐに目指せるわけではない。例えば、もし、いますぐに、非耕作地の全てでコメを生産したら、コメの生産量が過剰になり、むしろ農家の所得は全体として減少してしまう可能性が高い。あるいは、小麦を生産するとしても、現状の国内小麦生産約150万トンの小麦作りの農業経営は、転作助成金で成り立っている。大きく国内小麦生産を伸長させようとすれば、数千億円単位での追加的な財政支出が必要となる。

だからこそ、農地や生産人材を維持するためには、並行して「②農業の付加価値拡大」によって、産業として成り立つ状態を作っていく(拡大させていく)必要がある。一朝一夕にできることではなく、まだまだ時間もかけざるを得ない取り組みになる。

また、コメを中心とした土地利用型農業は、地域のつながり・農村コミュニティの関係性の中で成立している、という前提を忘れてはならない。中山間地を中心に、多くの地域において、水路の泥上げや、畦畔や入会地などの共有地の草刈りなどが行われている。これらの農業インフラの維持管理は、農村コミュニティがその中心を担ってきた。農業生産自体は、農地の生産基盤を集積することにより、一定程度、効率化が進んできたが、農業インフラの維持などは、今でも地域コミュニティの共助的な活動で維持されてきた面が一定程度ある。近年、その持続可能性が危機的な状況になっている(「③農村コミュニティの維持」)。本コラムシリーズでは、なかなか伝わりにくいそれらの現場の実態を紹介することにも取り組んでいきたい※5。
図表4 「国内農業生産基盤」維持のための3つの課題
「国内農業生産基盤」維持のための3つの課題
三菱総合研究所作成

消費者は「誰」に、食と農の「何」を託しているのか

次に、地域の農業や農村コミュニティにかかわる主体者を「1:大規模農家」「2:中規模農家」「3:小農・多様な経営体(零細農家や自給的農家など)」「4:農村居住者(非農家や土地持ち非農家など)」に分けて、われわれ消費者が誰に、何を託しているのかを考えてみよう。

まず、第1の「①農地・生産人材などのリソースの維持」(≒国民への食料供給の維持)については、圧倒的に「1:大規模農家」や「2:中規模農家」に託していることになる。コメの生産量でいえば、農家数全体の3%に過ぎない20ha以上耕作する大規模農家で総生産量の38%を占め、農家数全体の16%にあたる3ha以上耕作する中規模農家で、総生産量の約70%を占める。数でいえば84%におよぶ3ha未満耕作の小規模農家等は、生産量としては全体の3割でしかない。ただし、『令和のコメ騒動』は、令和4・5年産の合計65万トン(需要量対比10%未満)の需給ギャップにより発生していることを忘れてはいけない。全体の3割といっても、なくてはならない3割でもある。

「②農業の付加価値拡大」について、農業者全般に「おいしくて安全なものを作り続けてほしい」という期待はもっているだろう。今回の『令和のコメ騒動』を通じて、「農家が再生産可能な農業をやれるようになってほしい」と考えるようになった消費者も増えたのではないだろうか。

より、意識が薄いと想像されるのは「③農村コミュニティの維持」という観点だろう。なんとなく「棚田などの農村風景」への憧憬は、多くの生活者がもっているだろうし、農村的な景観は、いつまでも維持されていてほしい、という感覚はあると思う。しかしながら、農業が地域集落のコミュニティの中で成立している、という事実をはっきりと認識できている都市生活者は、もはや、あまり多くはないのが実態ではないだろうか。
図表5 農業生産・基盤維持の何を誰に託しているのか
農業生産・基盤維持の何を誰に託しているのか
三菱総合研究所作成

農村・地域・農業者側の視点と動機

一方で、農村や地域側の主体からみたときはどうだろうか。筆者の主観的印象をまとめたのが、図表6である。

生産者については、ほとんどの農家・農業経営体において、最大の関心事項は「②農業の付加価値拡大」であると考えていいだろう。そして、その次に意識されるのが「③農村コミュニティの維持」である。この③の意識は、大規模農家よりもむしろ、中規模、小規模農家の方が強くなる傾向が強い。大規模農家は生活がかかっており、農業で収益を上げることが何よりも重要である。一方で、小規模や零細農家は、別の所得があることも多く、そもそも農業で儲けることを目的にしていない場合も少なくない。なんのために農業を継続しているかといえば、地域のため、である。特に経営体の中でも、集落営農法人は、むしろ地域・農村の維持のために設立されているものと考えてよい。

一方で、現場の農業生産者において「①農地・生産人材などのリソースの維持」(≒国民への食料供給の維持)という意識、特に「食料安全保障」という意識がどの程度あるかといえば、必ずしもそれほど強い意識をもっているとはいえないと思う。もちろん、「目の前のお客さまに食料を生産して届ける」という意識はしっかりもたれている場合が多いし、「結果として食料安全保障に貢献しているという自負」をもつ場合が多い。しかしながら、「日本の食料安全保障のために生産している」という意識を第一にもたれているか、というと、そうではないと思う。実はこの感覚は、地域の行政やJAにおいても同じである。行政やJAなどの地域団体においては、「農業に携わる方がしっかり稼げること」(②の観点)と、「農村がしっかり持続されること」(③の観点)は強く意識されている。しかしながら、「食料安全保障の一翼を担っている」(①の観点)は、必ずしも強く意識されているわけではない。もちろん、結果としてはその貢献はあるわけだが、行政やJAの地域農業振興計画において「食料安全保障への貢献」への言及が含まれるケースはまれである。

さらに、全国のレベルで考えてみると、JAグループが掲げる「JA綱領」において、この3つの観点が全て明示されており、理念的にはその全てを目指している※6。しかしながら、もともとJAは農業者のための協同組合であり、「農業者の所得向上」を最大の目標として活動してきた歴史がある。その意味では、「②農業の付加価値増大」の観点が最も強く、次いで「③農村コミュニティの維持」の観点が強く意識されてきたと考えていいように思う。

考えてみれば当たり前なのだが、「有事の食料が不足する問題」は、農業者の問題ではなく、都市生活者の問題である。職業として売上や所得を得ている立場からみれば、食料供給が十分満たされている状態は儲けにくく、食料供給が満たされていない状態の方が、収益を上げやすい。端的にいえば、他の産地が不作で、自分たちだけが豊作である、という状態が最も儲かるわけである。

もちろん、だから、農業者や農業団体が、国民の食料安全保障を考えてない、ということでは決してない。その一翼を担っている自負をもちながら、農業生産にあたっている方々がほとんどである。しかしながら、論理的に考えたときに、そこに大きなジレンマがある、ということについて、われわれ消費者は国民としてしっかり理解しておく必要がある。

以上を踏まえると、「国民全体の有事の食料安全保障≒①農地・生産人材などのリソースの維持」を中心に、そこから農業を考えられるのは、実は政府、農水省しか存在しない、ということがわかる。それゆえに、農業政策の在り方は農業者だけの問題ではなく国民全体の問題として、農水省の政策を注視していくことが重要なのである。
図表6 それぞれの主体は何を意図しているか
それぞれの主体は何を意図しているか
三菱総合研究所作成

「食と農のミライ~実践者たち~」が目指すもの

2022年以降、三菱総合研究所では、食と農にかかわる分野で、数多くの情報発信を行ってきた。これまでの発信は、主にデータで検証しながら、課題の構造や政策の方向性などを明らかにすることを目指してきたものが多い。

今後も、そういったタイプの情報発信は継続していきたい。一方で、本コラムシリーズでは、より具体的な解決策を考えていくために、日本や世界の各地で、食や農業の分野で課題解決や事業創出に実践的に取り組む人たちにフォーカスを当てていきたい。そうした人々を「実践者」と呼び、その実践者たちが立ち向かっている課題を明らかにし、課題解決に向けた取り組みについて紹介していきたいと考えている。

まずは、地域での農業や農村の問題に対峙している農業者を中心に紹介することから始めていきたい。したがって、「②農業の付加価値拡大」や「③農村コミュニティの維持」が中心になる。

一方で、「①農地・生産人材などのリソースの維持」を出発点とした「食料安全保障の全体像の在り方」については、政府や農水省、アカデミアの研究者などとも対話をしていきたいと考えている。

さらに、食と農業の問題は、図表1に示したように、環境問題や、エネルギー・循環や、地域社会・レジリエンスの問題にも深くつながっている。そういった視点でさまざまな実践者が行っている取り組みにも、フォーカスを当てていきたい。
図表7 コラムシリーズ「食と農のミライ~実践者たち~」の概要
コラムシリーズ「食と農のミライ~実践者たち~」の概要
三菱総合研究所作成

※1:国連開発計画(United Nations Development Programme)「多次元貧困層は11億人、うち約5億人は紛争下で生存に苦闘」
https://www.undp.org/ja/japan/press-releases/2024-global-multidimensional-poverty-index-mpi(閲覧日:2026年5月4日)

※2:「食料安全保障」を脅かすリスクシナリオ(食と農のミライ 2024年6月5日)

※3:日本の食料国内生産と輸入量の実態(食と農のミライ 2023年3月2日)

※4:食料安全保障を戦略的に考えた場合に、「平時から、主食食料を100%、国内生産で自給すべき」と考えるのは、必ずしも正しくない。「ちょうど国内自給100%」は、気候変動などに対して、きわめて脆弱である。また、アメリカ合衆国・豪州などと比較して、土地生産性において、決定的に劣後する農業生産条件下の日本において、平時から国内供給を優先することは、きわめてコスト高な構造を選択することになる。以上を踏まえれば、平時においては、輸入食料も柔軟に活用しながら、万が一のリスクに備えて、「いざとなったら、主食だけは自給生産できる状態を維持しておく」ということが、現実的な選択になると考えられる。

※5:「①必要な食料供給の確保」のために、「②農業の採算性向上・付加価値の拡大」が不可欠なのは、ほぼ自明の関係である。一方で、①②のために、「③農村コミュニティの維持」が、どの程度、絶対的に必要なものなのか、ということについては、議論が分かれる可能性がある。経験的には、土地利用型の農業においては、現代においても、地域コミュニティの存在が前提となっており、切っても切れない関係にある地域がほとんどだと思う。しかしながら、今後も大半の地域で、その状態が継続せねば農業が産業として維持できないのかどうか、ということについては、より詳細な検証が必要になるだろう。その検証を続けていくことも、本コラムおよび三菱総合研究所の研究課題であると考えている。

※6:JA綱領とは、1993年にJAグループが制定したJAの基本理念・行動指針。5項目からなっており、その1つ目が「—。地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう」である。JA関連のさまざまな会議(日々の現場の朝礼などを含む)は、この5項目の唱和から開始することが少なくない。詳細は以下を参照されたい。
JAグループ「JA(農業協同組合)について」
https://org.ja-group.jp/factbook/02_2(閲覧日:2026年5月18日)