2014年12月、わが国の人口急減・超高齢化に政府一体となって取り組み、自律的で持続的な地域社会を創生することを目指す「まち・ひと・しごと創生法」が施行された。こうした国のビジョンと戦略に基づき、各地方公共団体でも2060年を展望した人口ビジョンと当面5年間の目標や施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定、全国各地で地域の実情に沿った地域性のある事業の展開を目指している。
とはいえ、出生率向上をはじめ人口問題対策は短期的に目に見える効果を期待できるものではない。地方の人口減少が地域経済の縮小を招き、それが人口減少を一層進行させるという「負のスパイラル」に歯止めをかけるには、まず地方定住、すなわちいま住んでいる人の地方離れを防ぐことが必要である。
地方定住の主役、既に地方に住む現役世代と次代を担う若者の定住に欠かせないのが、生活の基盤となる「仕事」であることは言うまでもない。働き甲斐のある仕事があり、暮らし続けたいと思える住みよい環境があれば、外からの転入も期待できる。つまり、人は「仕事」で住む場所を決める、「仕事」が人を動かす。2014年から動き出した「まち・ひと・しごと」創生を持続的に推進するための決め手は、各地域での「仕事づくり」であるといっても過言ではない(図1)。
とはいえ、出生率向上をはじめ人口問題対策は短期的に目に見える効果を期待できるものではない。地方の人口減少が地域経済の縮小を招き、それが人口減少を一層進行させるという「負のスパイラル」に歯止めをかけるには、まず地方定住、すなわちいま住んでいる人の地方離れを防ぐことが必要である。
地方定住の主役、既に地方に住む現役世代と次代を担う若者の定住に欠かせないのが、生活の基盤となる「仕事」であることは言うまでもない。働き甲斐のある仕事があり、暮らし続けたいと思える住みよい環境があれば、外からの転入も期待できる。つまり、人は「仕事」で住む場所を決める、「仕事」が人を動かす。2014年から動き出した「まち・ひと・しごと」創生を持続的に推進するための決め手は、各地域での「仕事づくり」であるといっても過言ではない(図1)。