被災しても社会を止めない自立的防災

東日本大震災が発生したからといって、「東日本ではしばらく大きな地震や津波は起きないだろう」と考えるのは早計である。地震調査研究推進本部によると、千島海溝沿いの根室沖、日本海溝沿いの青森県・岩手県沖北部^※1、宮城県沖で、今後30年以内に巨大地震の高い発生確率が示されている。

南海トラフ地震についても切迫性が指摘されている^※2。政府は、東日本大震災をきっかけに、想定しうる最大級の地震・津波に対して被害想定を実施し、警鐘を鳴らしてきた。一方で、自然災害の危険性は理解できても、事前対策が防災に特別な行動と考えられていることから普段の行動に結びつきにくい側面もある。

これを打開するためには、事前対策が平時の企業経営上のコスト削減や利益に繋がり、個人にとっては普段の快適性や豊かさ（ウェルビーイング）の向上に繋がるという実感が必要である。

南海トラフ地震が発生した場合、国内の製造業出荷額の約6割、自動車輸出の約9割を担う地域に甚大な被害をもたらし、社会に多大な影響を与えかねない。

被災エリアの拡大に伴い、被災地域外からの応援を分散せざるをえない状況も想定しうる。基本的には地域内の復旧人員・機材でライフラインを復旧せねばならず、企業活動の再開の遅れが予想される。仮に個社ごとに地震・津波対策を実施し被災を免れても、停電（計画停電を含む）・断水・通信支障などの復旧遅れにより、事業再開に影響する恐れがある。特にこの地域の産業の復旧が遅れれば、全国への影響は計り知れない。

しかし、これまで各企業が作成している事業継続計画は、ライフラインの復旧が短期間でなされることを前提としているのではないだろうか。ライフラインの復旧を前提とした計画から自立化へシフトすべきである。

それは、コストではなく事業投資の一環だ。政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと表明している。達成には個社ごとの取り組みが欠かせない。自社の努力で解決可能な事業所や工場のライフラインの自立化は決してコストではなく事業投資といえる。

例えば、事業所などの基幹業務からライフライン（特に電気、生活用水といった上水道、構内通信網など）を可能な限り自立化して、商用電源などをバックアップとして活用することで、光熱費のトータルコストが削減され、経営的にプラスになることもありうる。

断水に備えて雨水や再生水を日常的に活用するなども考えられる。平時の事業投資をそのまま自然災害対策に繋げる動きを促進すべきである（表）。