備えない「備え」によるレジリエンスの実現

それでは、フェーズフリーによるレジリエントな社会の実現への挑戦をこれからどのように進めればよいか。「地域社会」「産業（企業）」「個人」の視点から見てみたい。

地域社会では、互助・共助力を発揮できるコミュニティの存在が、有事において生活への影響を最小限に抑え、早期復旧を実現する。一方で、このようなコミュニティは、平時においても地域の課題を解決し、住みやすく、安全な地域を創造する。また、将来の自然災害に適応することが地域の競争力にも繋がり、結果としてレジリエントで持続可能な地域の実現にも寄与する。

産業サイドから見ると、従前の発想では防災対策は企業にとってのコストであり、足元の企業価値の向上に繋がりにくい。しかしながら、非財務価値が重視されるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で企業の自然災害に対する物理的なリスク（直接・間接の想定被害）が開示対象となっている。株式市場で選ばれるためにも、レジリエンスに対する投資が重要となっていく。

また個人レベルでは、日常生活における快適性・豊かさ＝ウェルビーイングと予防行動との無意識での連接が鍵となる。例えば、食品備蓄において単に非常食を買い置きするという発想ではなく、「おいしいもの」「欲しいもの」をまとめて安く買い、消費をしながら備蓄をするという考え方もある。この2年間で、個人の防災対策の意識は高まった^※6が、防災意識は持続しないことを前提とした、備えない「備え」を実現することが個人のレジリエンス力を高める。


本稿に続く特集2・特集3では、これから生じることがほぼ確実な自然災害に対する方策について述べる。

特集2では、「南海トラフ地震」と「千島海溝地震・日本海溝地震」の2つの地震災害をもとに、産業と個人のレジリエンスについて述べる。南海トラフ地震は、日本の製造業出荷額の約6割、自動車輸出の約9割を担う地域に甚大な被害をもたらす。一方、千島海溝地震・日本海溝地震の想定被害域は、長期的に高齢化、過疎化が進む地域が多く含まれる。こうした地域の特徴と想定災害の特徴を掛け合わせた上で、災害時に向けた備えと平時の企業活動、快適性を両立させた生活を確立（二兎を追う戦略）へのアプローチを提案する。

特集3では、気候変動要因による風水害を起点とした自然災害の激甚化への適応を、地域社会のレジリエンスの観点から述べる。近年、カーボンニュートラルの取り組みは国内でも急速に進んでいるが、実現するまでには一定の期間が必要であり、その効果が気温上昇の抑制に至るまではさらに長期間が必要となる。それまでに生じるリスクをどのように社会に埋め込むか、そのために必要となる、地域レベルでのアプローチを提案する。

巨大地震、気候変動の対応は共に待ったなしである。レジリエントな社会実現へ、まずはこれからの10年を挑戦の期間として歩みを進めたい。