来る巨大災害に対して加速すべき防災の改革

日本はまごうことなき自然災害大国である。戦後に死者が1,000人を超えた地震災害だけでも、昭和南海地震（1946年）、福井地震（1948年）、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震、1995年）、そして発生から丸10年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震、2011年）の4災害を数える。さらなる自然災害への懸念も高まっている。南海トラフ地震は今後30年での発生確率が70〜80％、首都直下地震は同70％程度とされている。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震といった火種も存在する。気候変動に伴う気象災害の頻発も著しい。

2021年2月13日深夜、宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震は、巨大災害の恐怖を記憶によみがえらせた。災害は今日明日にでも発生しないとも限らず、また数十年以内に発生するかもしれない最大クラスの国難災害に対して、われわれが対策に費やせる時間は極めて限られている。過去から何を学び、どう備えるべきか—。折しもコロナ禍である。人命と経済を両立させる大切さをわれわれは知った。人々の暮らしが新常態に移行する中で技術革新などによる社会構造・価値観の変化の重要性も痛感している。

来る巨大災害への先手管理のため、新たな防災の在り方が問われている。

幾度となく経験した災害の教訓を踏まえて、われわれは防災技術・対策を模索・検討・推進してきた。しかし多くの防災対策が社会実装された一方で、従前からの積み残しも多く、社会の持続可能性の議論は日夜繰り返されている。

とりわけ東日本大震災から10年の歳月は、われわれの経験値を超える巨大災害の爪痕の深さを脳裏に刻み、備えの重要性を改めて突きつけてきた。現状を踏まえると今後の巨大災害への対策は順調とはいい難い。南海トラフ地震対策では、対策推進による減災目標として「想定死者数を約33.2万人からおおむね8割減、想定全壊棟数を約250万棟からおおむね5割減」（2014年度からの10年間の目標）を掲げた。しかし、2020年時点の進捗は目標の半分に届いていない。

国の中央防災会議は、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくし未曽有の災害への備え・対策を推進するため、以下の方針を打ち出した。数十年〜百数十年の頻度で発生する地震・津波に対しては、海岸保全施設の整備など、人命保護・住民財産保護・地域経済活動の安定化・効果的な生産拠点の確保などを実践するため「ハード対策主体^※1」の方針を継続する。一方で、東日本大震災のような最大クラスの震災に対しては「財産は守り切れなくても人命は確実に守る」前提のもと、「ハード対策＋ソフト対策の総合的アプローチ」へ方向性を明確に転換した。

ソフト対策では、実効的な訓練・意識啓発による津波避難対策が挙げられる。東日本大震災直後に多くの国民がもった災害に対する危機感を常に維持・醸成していくことが重要である。しかし、「学び」を活かすことが不得手な日本人の特性もあり、26年が経過した阪神・淡路大震災、発生から10年の東日本大震災を見ても、防災・危機意識および震災の記憶は徐々に薄れ、風化していっているのが現状だ。

記憶が風化する前に苦い経験を防災に活かさねばならない。このことは、すなわち「学び・教訓」の意義に通じよう。これまでの巨大災害においては、産業を守り切れず都度大きな経済的ダメージを負ってきた。技術的に予測や対策ができなかったことへの悔いもある。個々人はなぜ自己責任で動かないかの問題も残っている。

東日本大震災やコロナ禍を通じて、われわれは「人命最優先、しかし社会・経済も持続されるべき」との教訓を得た。東日本大震災では死者・行方不明者約2.2万人（2020年3月1日時点）、ストック被害額約16.9兆円（内閣府防災担当の推計）の被害となった。新型コロナウイルス感染症の影響は現在進行形である。次なる巨大災害に対し、われわれは大切な命・経済・産業を守り抜かねばならない。

自分の身は自分で守るという「自助」意識の欠如の問題には中長期的視点をもって臨まねばならない。防災における自助の重要性は自明だが、災害の記憶は風化する。教訓から何を学び、どう活かすかは自己責任に委ねられるとはいえ、防災教育などによる支援は可能だ。個人の判断を支援する「パーソナル防災」の必要性はますます高まるだろう。とりわけ将来の防災の担い手である子どもたちへの、防災教育の徹底と投資の継続は重視されるべきである。

パーソナル防災は、個人の情報収集力・対応力の強化に有効なことから、すぐにでも社会実装されることが望ましい。例えば、「防災情報伝達のローカライズ化・パーソナライズ化」の機能が提供されることで、災害時に最適な個人行動を促すための情報コンテンツがスマホなどへ送信され、自助による判断の補助となる。

具体的な要素技術としては、AIを用いたリアルタイム被害予測情報に基づくリスク判定やGPSなどの位置情報の活用が期待されている。避難先や避難のタイミング・ルート、その際の留意事項といった情報をタイムリーかつ自動的に提供して発災時の避難行動を最適化する。今後はリアルタイムに実際の被害状況を取り込んで被害予測を見直すなど、より適切な避難誘導が促されるべきだ。技術革新によりその仕組みが社会実装される日は近い。

ただし、単にツールを提供するだけにとどめるべきではない。行動経済学の概念の一つである「ナッジ」と組み合わせて、人々の行動を予測可能なかたちに変えたり、意思決定上のバイアスを解消したりすることも今後重視されよう^※7。