がん検診の受診率向上・適正受診に向けて

「がん」は治療法が飛躍的に進歩し、「治る病」と言われるようになった。しかし、それでも早期発見・早期治療の重要性は変わらない。諸外国と比べ低水準にあるがん検診の受診率を上げることが不可欠だ。一方で、がん検診には偽陽性や過剰診断のリスクもある。やみくもに受診するのではなく、年齢や頻度、検診項目などを適切に設定することも重要といえる。

すなわち、がん検診の受診率向上と適正受診の同時達成が求められているわけだが、自治体、健康保険組合（健保組合）、企業など実施主体が多様であり、情報も十分に共有されていないことが問題解決の障壁となっている。

例えば、住民検診や職場検診を中心にさまざまなかたちでがん検診が提供され、対象年齢、検診項目、検診間隔などの整合性が取られないまま、受診者に検診案内が個別に届けられている。また、検診データも自治体や健保組合、企業で共有されておらず、正確な受診状況すらも不明瞭である。

厚生労働省の「職域におけるがん検診に関するマニュアル（平成30年）」では、「医療保険者^※1や事業者は、受診者の同意を得る等した上で、市町村と職域におけるがん検診の受診状況を共有する」としている。課題解決の第一歩は、自治体や健保組合・企業が必要なデータを共有して検診を推進することにあるといえる。

しかし、その連携が実現している事例はいまだ少ない。人的リソースや財政余力が限られていること、職域におけるがん検診は法的義務がないことが主な要因である。こうした状況下では、関係者間の連携が短期間に加速するとは考えにくい。国が推進しようとしているPHR（Personal Health Record）^※2の一元化は究極の問題解決法ではあるが、がん検診情報の共有に活用されるには、まだまだ時間を要するだろう。