ウェルビーイングで変わる地域の評価軸

より良い暮らしを実現する視点として「ウェルビーイングの実現」が世界の潮流となりつつある。

経済協力開発機構（OECD）は、各都市の住民の幸福度を評価するための「より良い暮らし指標（Better Life Index）」^※1を公表している。この指標の最も特徴的な点は、「将来のための資源」であるウェルビーイングをストックとして持続させるためのKPI（重要業績評価指標）の要素を加えたことだ。例えば、組織を介したボランティア活動や他者への信頼といった社会とのつながり、学歴・技能などの人的資本などが盛り込まれている。

当社も、行動起点のワクワク感や他者とのつながりなどが、個人のウェルビーイング実現にとどまらず、企業や地域の持続的成長を促すという「actfulness」^※2の概念を提唱している。

岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」では、目標達成に必要な要素を体系的に示す図であるロジックモデル^※3を活用してウェルビーイング指標を地域ごとに設計した上で、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）によってスマートシティ事業を推進するとしている。

これらを機にウェルビーイングの実現状況を示す指標の具体化が進めば、地域の評価の在り方も変わる。短期的な経済活力だけでなく、将来への成長余力を生み出す個人と社会のつながりや人的資本など、多面的な要素で評価可能になる。

地域をより良いものにするために自分自身が関わっていくという意識、すなわち「シビックプライド（市民の誇り）」の浸透度も、地域の可能性を評価する視点の1つと考えられる。

企業の側としても、立地や投資先の判断において、従業員を確保するとともに経済活動をしていく場所として、地域の潜在性・持続可能性の大きさを重視するようになる。企業が長期にわたり生き残るためには、中長期的な観点による持続可能な経営が求められるからだ。