洋上風力のコストを低減するデジタル技術

日本の洋上風力でデジタル技術の活用を進めるのに先立って、発電所のデータの蓄積も必要となる。ただし課題もある。まず風車メーカーとの契約によるデータ収集の制約がある。

洋上風力の導入初期段階では、海外風車メーカーとの長期間の保証契約が想定される。契約時には、風車データの取り扱いやアクセス権などが協議されるが、発電事業者による風車データの収集に制約が生じないよう、メーカーとの交渉を進める必要がある。

さらに今後は、データの協調的な利用への理解醸成も必要だ。解析するデータをより多く蓄積できれば、AIを用いた風車の運用改善に役立つアプリケーションの開発をこれまで以上に進めることが可能になるだろう。

ただし第三者へのデータ提供にメーカーが難色を示すことも多く、限定的な共有にとどまる可能性もある。風車データを集積するためには、発電事業者が協調すべき課題を設定し、データを集約する目的を明らかにする必要がある。例えば日本特有の落雷、ブレードの浸食（エロージョン^※1）への対策、洋上風車の風況データを反映してシミュレーションモデルの精度向上を図ることなどは、O&Mの将来にとって重要な共通課題である。

O&Mの高度化を社会課題と捉え、DXを絡めた協調的な取り組みを進めることが、日本の洋上風力の今後を考える上でも重視されるべきだ。