SDGsとは何か、そして企業はどう向き合うべきか

国連の採択を受け、日本国内でもSDGsへの対応を要請する動きが明確になっている。政府は2016年5月に首相官邸に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部^※2を設置し、日本独自のSDGs達成方針として、イノベーション、地方創生、女性エンパワメントに注力することを示している。また、経団連も2017年11月の企業行動憲章改定^※3において、企業によるSDGsの推進を後押ししている。さらに投資の世界でも、2015年9月に日本の年金基金の運用主体であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、投資判断に企業の財務情報だけでなく、環境、社会、ガバナンスといった非財務情報も考慮する、いわゆるESG（Environment、Social、Governance）投資を行う方針を明らかにした（実際の運用開始は2017年）。ESG投資^※4はSDGsとコインの裏表の関係にあり、GPIFも企業に対しSDGsへの対応を促していると言えよう。

このように、政府、産業界、金融界と、多様な主体が企業にSDGsへの対応を要請しているなかで、企業はどのように対応すればよいだろうか。

SDGsへの対応に取り組まなければ、自社のレピュテーションの棄損、投資家からの評価の低下、将来的に国内外の政策・規制に対応できなくなる懸念など、経営上のリスクを抱えかねない。例えば、SDG7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）関連では、化石燃料関連企業から投融資を引き上げる動き（いわゆるダイベストメント）が欧米の機関投資家を中心に急速に拡大しており、運用資産総額にして900兆円（8兆USドル）ものインパクトを持つとされる^※5。まずは、SDGsに取り組まないことで生じる経営上のリスクを正しく認識すべく、投資家や顧客等ステークホルダーの要請を理解し、優先的に取り組む項目を特定、実践していく必要があるだろう。

その上で、SDGsには、取り組まないことによるリスクだけでなく、取り組むことで得られる機会・便益がある点にも着目したい。
SDGsは解決すべき社会課題であり、社会のニーズでもある。これらを事業機会ととらえた場合、2030年までに全世界で新たに年間1300兆円（12兆USドル）の価値と3.8億件以上の雇用が創出されると試算されている^※6。加えて、社会課題の解決に取り組むことで、企業としてのレピュテーション向上、ひいては他社との差別化を図ることもできる。SDGs起点で社会課題を読み解き、自社のリソースによる解決可能性を検討することで、事業と社会の持続可能性を同時に実現する機会が得られる。

三菱総合研究所では「守り」（リスクの低減）と「攻め」（事業機会の拡大）の両側面から、SDGsに関する取り組みの支援体制を整えている。総合シンクタンクならではの広範な領域の知見とリソース、社会課題分析や政策形成支援などの豊富な経験をもとに、長期的視野での社会課題の整理・類型化を行っている。これらに、お客様の事業特性や保有シーズなどを掛け合わせて、社会課題解決ビジネスの可能性を具体的に分析している。ここで得られたノウハウと知見を活かして、日本の企業における新たなステージのSDGsへの取り組み推進を支援できればと考えている。