※J-クレジット価格:入札における再エネ発電由来クレジットの落札価格に、0.5kgCO2/kWhを乗じた値。
※グリーン電力証書価格:日本自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック第2版」(2019年1月)、東京都地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト「グリーンエネルギー証書販売」より
※非化石証書(FIT)価格:JEPXウェブサイト「非化石証書取引結果」より、約定最高価格と約定最低価格
また、非化石証書の対象は現在FIT電源のみだが、2019年11月以降に非FIT電源にも拡大予定であり、これらの証書を活用した再エネ電力メニューなどが将来的には有力な調達手段となるだろう。
※1 財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資
※2IPCCが2018年に公表した、1.5℃の気温上昇に係る影響やリスクなどに関する報告書
※3RE100は、事業運営に使う電気を100%再エネで賄うことを目指すイニシアティブ
※4SBT(Science Based Targets)は、科学的に整合した(気温上昇を2℃未満に抑える)温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すイニシアティブ
※5CDPは、毎年時価総額の高い企業に質問書を送付し、環境情報開示を進める国際NGO。署名機関投資家800社超、運用資産総額約100兆米ドル。ESG投資に最も影響力のある機関の1つ
※6The Climate Group and CDP, RE100 Progress and Insights Annual Report, November 2018より2017年の目標達成手段の割合
※7J-クレジット制度ウェブサイト「認証一覧」より、2017年度中の再エネ電力分を集計。年度をまたぐ場合は、期間に応じて均等配分
※8日本品質保証機構ウェブサイト「グリーン電力証書発行実績一覧」より、2017年度の発行量
※9固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト「C表 買取電力量及び買取金額の推移(2018年12月末時点)」より、2017年度買取量合計
※10https://japan-clp.jp/cms/wp-content/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf(閲覧日:2019年6月20日)
※11国際再エネ証書基準(International REC Standard)が提供する再エネ証書で、公式の証書管理制度がある国以外で属性等をトラッキングし、第三者として証書を認定する制度