まち・ひと・しごと創生法(地方創生法)が施行されてから5年近くが経ち、2020年度から第2期がスタートする。第1期計画で各自治体が生き残りをかけて「人口目標」を掲げ移住促進などに取り組んだのとは裏腹に、人口の東京一極集中はむしろ加速し、大方の自治体にとって期待外れの結果になっている。
今後も人口と税収の減少が続くことを想定すれば、地域創生の担い手を自治体と住民・地元に限定せず、参加者の範囲を広げて協働の担い手になってもらう仕掛けをつくる必要があろう。こうした、各地域に思いを寄せる人や事業者を「関係人口」として取り込み、創生の輪を広げていく。すでにふるさと納税や地域活性化を支援するクラウドファンディング、NPOなどを通じて、各地域の関係人口は増加しつつある。住民でなくても、その地域に関心・愛着をもち、活気と豊かな暮らし・働き方の実現を目指す志を共有する人と事業者などを巻き込んだ幅広い「志民」(表)を担い手とすることで、創生のスコープとスピードを支えるパワーが追加される。
加えて、人生100年時代の生涯現役社会では、兼業・副業、ワーケーションなどのさまざまなかたちで、地域内外の専門人材の活躍も期待される。後述する「共」領域での活躍機会を提供することが、就業者の生活をより充実したものとし、社会全体の生産性向上にも寄与する好循環の出発点となる。都市部の企業人材が期間限定的に地方で働く「逆参勤交代※1」も、そうした流れを加速する可能性があろう。
日本は高度成長期以来、全国ほぼ一律に便利で快適・安心な暮らしを実現してきたが、現在は人々の目指す豊かさ、価値観も多様化している。かつては大型店・コンビニなど全国一律の「都市化・都市的利便の向上」が重視されたが、現在はスマホやネットショッピングの普及により、どこにいても全国ブランドの商品がすぐに手に入るようになった。その一方で、各地域の「そこにしかないもの」、「豊かでストレスの少ない暮らし」は、さまざまな情報ネットワークを通じて地域外の人たちからも関心を呼び、高い評価・価値を得られる可能性が高まっている。これも創生の新たな糸口であり、「志民」はその担い手と利用者・受益者の両方の要素をもつことになる。
今後も人口と税収の減少が続くことを想定すれば、地域創生の担い手を自治体と住民・地元に限定せず、参加者の範囲を広げて協働の担い手になってもらう仕掛けをつくる必要があろう。こうした、各地域に思いを寄せる人や事業者を「関係人口」として取り込み、創生の輪を広げていく。すでにふるさと納税や地域活性化を支援するクラウドファンディング、NPOなどを通じて、各地域の関係人口は増加しつつある。住民でなくても、その地域に関心・愛着をもち、活気と豊かな暮らし・働き方の実現を目指す志を共有する人と事業者などを巻き込んだ幅広い「志民」(表)を担い手とすることで、創生のスコープとスピードを支えるパワーが追加される。
加えて、人生100年時代の生涯現役社会では、兼業・副業、ワーケーションなどのさまざまなかたちで、地域内外の専門人材の活躍も期待される。後述する「共」領域での活躍機会を提供することが、就業者の生活をより充実したものとし、社会全体の生産性向上にも寄与する好循環の出発点となる。都市部の企業人材が期間限定的に地方で働く「逆参勤交代※1」も、そうした流れを加速する可能性があろう。
日本は高度成長期以来、全国ほぼ一律に便利で快適・安心な暮らしを実現してきたが、現在は人々の目指す豊かさ、価値観も多様化している。かつては大型店・コンビニなど全国一律の「都市化・都市的利便の向上」が重視されたが、現在はスマホやネットショッピングの普及により、どこにいても全国ブランドの商品がすぐに手に入るようになった。その一方で、各地域の「そこにしかないもの」、「豊かでストレスの少ない暮らし」は、さまざまな情報ネットワークを通じて地域外の人たちからも関心を呼び、高い評価・価値を得られる可能性が高まっている。これも創生の新たな糸口であり、「志民」はその担い手と利用者・受益者の両方の要素をもつことになる。