5Gの真価発揮に向けた基盤整備

新たな移動体通信規格である「5G」は、2019年9月に国内でプレサービスが開始されるなどして普及元年を迎えた。「高速で大容量」「低遅延」「同時多接続」などの特性を活かして、現在主流の4Gでは実現できない事業領域へのサービス展開が期待されている一方、本格的な普及に向けて、いかに基地局やネットワークを整備すべきかといった課題があらためてクローズアップされている。

消費者サイド（B-C）で普及促進（＝5G対応端末に乗り換えたいと思わせる）の起爆剤に乏しいことが通信各社の課題である。5Gのメリットを消費者へ周知するタイムラグに加え、乗り換えサイクルの長期化などの理由から、すぐにはスマホ販売に直結しない可能性もある。B-Cに代わるB-B-X（企業連携）対応が不可欠となる。

5Gの環境を全国規模で整えるには、利用を考える企業や事業体、自治体などの参画を積極的に促さねばならない。例えば、全国約21万基の信号機に5G用基地局を設置可能とする法案を政府が検討している。信号機を管理する都道府県公安委員会^※1、通信事業者、自治体に加えて、自動運転向けに5G基地局のロケーションを確保したい自動車メーカーも参画している。また東京都は、都の保有する資産を開放するなどして、5Gを都市全体に整備する構想「Tokyo Data Highway」を掲げ、全国レベルの推進に波及させる計画だ^※2。その一環として、東京電力パワーグリッド（東電PG）も通信各社と連携して電柱に基地局を設けることを検討している。

このようにB-B-X用途において、「官民連携、民民連携によるインフラ共用」「多分野・産業の企業とのサービス連携」が進む（図）。楽天モバイルは5G通信網の構築に向けて約2,000億円の設備投資をリース、流動化ファイナンスなどで調達する予定であり^※3、資金調達や資産の持ち方などの工夫も同様に必要となろう。また、IoTに不慣れな日用品メーカーなどが新たに5G向けサービスに乗り出す場合は、オープンイノベーション（共創）を通じて外部の知見を活用しつつアジャイル型で開発^※4すれば早期実現も可能となる。5Gを用いた多種多様な新サービスが登場し、社会変革をもたらす未来を期待したい。