ポストコロナがもたらす新しい地方創生

新型コロナへの対応では、官公庁も民間も前例のない中で模索を繰り返しながら、国一律とは別にわが道を選んで柔軟な対応をした自治体や、先端技術・ICTを活用して既存システムの弱点に対する解決策を示したベンチャー企業の取り組みもあった。

わが道を選んだのは和歌山県。当初、国ではPCR検査の対象を狭く限定し検査数を抑制し過ぎていたのに対し、仁坂吉伸県知事のリーダーシップのもと、地域の外国人接触や府県間移動などの実情に応じ、対象を拡大して積極的にPCR検査を実施した。国の一律基準だけに頼らず、科学的知見に基づき、積極的な検査と接触者の追跡による感染者隔離という原則を徹底したのである。

和歌山県が成功した重要な要因は、地域の実情に即した適切な判断と行動を自主的に行ったことである。地域の医療資源や府県をまたぐ通勤通学状況など実情の把握、PCR検査拡大での府県間協力に加え、県庁内の早期役割分担の明確化、首長から住民・事業所への丁寧な説明があって達成できたものと考えられる。

大阪府は、2020年3月中旬にいち早く府県間の往来自粛を呼び掛けたり、府の独自基準に基づく自粛要請・解除の「大阪モデル」を5月初旬の段階で作成した。これに京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の近隣各府県も協調し、各地域に合わせた新たな行動基準が作られる動きとなった。このほか、市民へ届きやすいアラートの出し方も含め、自律した動きを見せる自治体が多く見られた。

歴史的な転換期、過去の経験が役に立たない難局への対応について、今回のコロナ禍は有益な示唆を与えた。それは、中央集権型のヒエラルキー社会よりも自律分散協調社会の方が、より柔軟に、より早く、より実効性のある解決策を考え実行できるということである。当然、自律分散協調社会への転換は、中央（国）から与えられるものではなく、社会の構成員それぞれが、そうした社会に向け意図して行動することが求められる（表）。

第一は、国と地方の役割分担を見直すこと。国はトータルな科学知見の整理や取りまとめを行うべきだが、領域によっては地方への権限と財源の移譲を積極的に進め、地方の自律を促すことが必要だ。デジタル化や先端科学技術の進化は、地域課題解決に要するコストを低下させ、地域で小回りの利く実装策とその普及を容易なものとした。

第二に、地方自治体は、地元住民か都市部に住む関係人口であるかにかかわらず、地域にとって必要な人財・主体を見極めながら、政策に巻き込んでいくことが必要となる^※5。それが「自律」的な意思決定と政策執行につながる。巻き込むべき主体には、ベンチャー企業や研究の社会還元を目指す大学・研究機関なども含まれる。

第三に、企業はポストコロナを機に、従来の集中オフィスや定時出社の働き方、単一サプライチェーンなど工業化社会に最適化された組織運営、拠点配置などを改めるべきだろう。非常時の事業継続力だけでなく、平時の効率性も一変させるはずだ。

第四に、住民は、地域の特徴と将来を深く考え、自律して判断、行動できる首長や地方議員を選ぶことである。大きな転換期にいる以上、これまでの選択では通用しない。今回、都道府県知事の姿勢と行動の違いが大きく出た。住民自身も地域課題に対する感度とリテラシーを高め、自主的な行動変容を恐れないことである。

ポストコロナの自律分散協調社会は、地方にとって大きなチャンスであり、今こそ産官学民が創生、共創に向けて立ち上がるべき時である。三菱総合研究所も、事務局として運営するプラチナ社会研究会、未来共創イノベーションネットワーク（INCF）を活用し、複数政策の地域最適パッケージ化、地域実証の推進、産官学民連携の拡充など、自律分散協調社会の実現を能動的にプロデュースしていく所存である。