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2020年7月号トピックス1経済・社会・研究開発経営コンサルティング

新型コロナ後も有効な企業組織づくりとは

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2020.7.1

プラチナ社会センター奥村 隆一

経済・社会・研究開発

POINT

  • 感染が拡大しても事業を継続できるレジリエントな会社づくりが必要。
  • 社員の自発性と主体性を尊重した「自律分散協調型」の組織が求められる。
  • 経営陣が痛みに耐え変化に対する認識と強い意思をもてるかが実現の鍵。
新型コロナウイルス感染症は企業社会に大打撃をもたらした。似たような感染症は今後も発生する可能性があるため、パンデミックが起きても事業を継続できるようなレジリエントな会社づくりが求められる。当社では取引先企業などを対象として2020年6月にアンケート調査※1を実施し、こうした会社づくりへのヒントを探った。

調査によると、オフィスワークを中心としていた企業では、緊急事態宣言下で事業を継続させるため、在宅勤務やオンライン業務のようなリモートワークを推進する傾向がみられた。こうした中で社員の側からは「予想外にほとんどの業務をこなせることが分かった」など、リモートワークを肯定的に捉える声が相次いだ。

一方でマネジャーの側からは、部下の普段の働きぶりを実際に把握できないことに対する不安心理も浮かび上がってきた。この心理の背景には「人間は生来怠け者で、強制されたり命令されなければ仕事をしない」という、性悪説的な価値観※2が見え隠れする。

新型コロナ後のレジリエントな会社づくりに、リモートワークは有効かつ必要だろう。しかし、仮にITツールを完備してオンライン化を徹底できたとしても、マネジメント手法や権限の付与・分散などをめぐって組織の変革が行われない限り、リモートワークが十分に機能することはない。社員の自発性と主体性が尊重され、管理されなくても社員が自己成長と組織貢献を実現する「自律分散協調型」の組織が不可欠である。そのためにはまず、マネジャー層が性悪説的な価値観を払しょくし、社員の自主性を尊重することを通じて個人と組織の成長を後押しする姿勢を強めるべきであろう。

変革を成功させるには会社のあり方を根本から変える必要があるが、実のところ、最大の抵抗勢力は「経営層の意識」である。自律分散協調型組織への転換は上層部のもつ権限の一部放棄も意味し、改革は強い痛みを伴うからである。実際にアンケート調査でも、「経営層に近づくほど、在宅勤務にネガティブな見方をする傾向が強い」との指摘があった。組織改革が実行できるかどうかは、経営層がこうした痛みに耐えて、時代の変化を認識して強い意思を示せるかどうかにかかっている。

※1:調査の概要
手法:インターネットアンケート
対象:プラチナ社会研究会(当社が事務局を務める、社会課題について議論を行う会員組織)の企業会員および、過去に当社のセミナーに参加したことがある企業など
回答企業数:123社          
実施時期:2020年6月3日

※2:1950年代後半に米国の心理・経営学者ダグラス・マクレガーが提唱した「X理論」による。マクレガーは性善説的な「Y理論」も唱 えた。

[図]新型コロナ後の組織変革イメージ

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