大阪・関西万博がもたらす社会と産業

1851年にロンドンで開かれた第1回万博は、大英帝国の工業力を誇示する場であり、当時としては非常に珍しい総ガラス張りの会場は参加者の度肝を抜いた。その後、帝国主義時代や両大戦期が過ぎ交通網も世界的に発達するにつれ、万博の役割も変わっていく（図1）。

1970年の大阪万博は平和の象徴、そして交流の場としてのイメージが前面に押し出された。「三菱未来館」では、当時から50年後の2020年に「壁掛けテレビや電子頭脳の普及」が起こると予想するなど、科学技術がもたらす未来社会のイメージを提示する役割も果たした。

環境問題の高まりを背景に、1994年の博覧会国際事務局（BIE）総会で、万博は人類社会の課題解決の場であると決議された。これを受け2000年のハノーバー国際博覧会（ハノーバー万博）は「人間・自然・技術」をテーマとした。2005年日本国際博覧会（愛知万博、愛・地球博）以降も、地球の持続可能性を探る流れが続いている。

そして、大阪・関西万博は共創の場となる。会場は大阪湾に面する夢洲（ゆめしま）という人工島。デジタル技術を最大限活用し、開幕前から世界中の「同志」を募る。開催中に示される多種多様な共創の成果は、リアルとバーチャル双方の来場者に驚きと、思いがけない出会いや体験、共感を提供する。

「地域と世界が交差する新しい万博」として、そうした共創の連鎖は地球規模で拡大する。万博をテコとするイノベーションは、閉幕後も恒久的に続く。大阪・関西万博は、時空を超えた官民共創による新しい地域・社会づくりのモデルとして活用されるのだ。

日本が万博に初めて参加したのは、明治維新前年の1867年パリ万博だった。西洋文明に直接触れた使節団の面々は、産業振興などを通じて明治以降の日本の変貌を主導していく。

文明開化や殖産興業、戦後の高度経済成長からバブル崩壊を経て21世紀に至るまで、日本は経済の成長と豊かさを追求してきた。農村から移住した人々が生活と労働を行う場として都市が整備され、大量消費が豊かさの象徴とされてきた。

だが、経済的な豊かさを最優先してきたことは地球の持続可能性への懸念を増大させた。国連は2015年にSDGs（持続可能な開発目標）を提唱し、2030年までの達成を掲げる。コロナ禍による外出自粛やリモートワーク浸透は、人々に消費と居住の在り方への反省と再考を促す。

これに伴い、経済的な豊かさを追求する生活を大前提とした事業投資にも、大きな質的変化が訪れている。従来は収益への貢献度が不明だとして企業や投資家に戸惑いがみられたESG投資^※1やインパクト投資（持続性確保のための投資）が、カーボンニュートラル^※2など環境意識の高まりもあって重視されるようになった。投資先の変容を通じ、新たな産業振興の時代が始まる。

三菱総合研究所は、大阪万博が開かれた1970年に創業した。ビジネスによる社会課題の解決を掲げ、SDGs達成がそのまま新産業創出につながるような経済社会づくりを目指す。

2019年3月に立ち上げた「万博みらい研究会」は、つながりの中から価値を生むコミュニティとして、万博を契機とする共創イノベーションを推進している。豊かさと持続可能性の両立を求め、新たな産業振興に力を尽くしたい。