社会課題を解決する公共・金融行政DX

近年、AI、IoTをはじめとした情報技術の画期的な進歩、また特にインターネット、モバイル端末の普及とともに、これまでなかった高度な機能（リコメンド、AIチャットボット、電子マネー、音声認識・会話など）をもった民間サービスが続々と現れている。

利用者側からすると、公共サービスにも同等以上のものを期待する。実際、海外の中には、民間と同じような先進技術、装置を取り入れた公共サービスを提供できている国もある。

しかし、日本の公共分野では、こうした新しいサービスを十分に提供できておらず、利用者（国民、企業）からは不満が漏れている。こうなってしまうのは次のような構造的理由によると考える。

(ア) 縦割り行政に応じたシステム
縦割り行政の弊害で、省庁や自治体では自らの組織の業務を規範としてシステム設計を進めてしまっている。結果、利用者側からすると一度で済ませたい手続き（例：法人設立に係る手続き）を行政の所掌ごとに行っている。関連するシステム間の連携も、設計仕様、システムライフサイクルがバラバラなため、多大な調整負荷がかかり、期間も要している。

(イ) 連携を阻む規制
前例のない、新しいサービスを行うのには、さまざまな規制をクリア（許可、申請）しなければならない。また、特に金融行政分野は所轄省庁などへの報告、検査に関する細かな規定があり、こうした対応に相当の時間を割かれてしまう。

(ウ) 膨大なレガシー（既存の業務、システム）の存在
公共機関では既に多くの業務が情報システム化され、長年運用されている。ただ、依然として申請書、帳票などで紙の入出力を行っている業務も少なくない。こうした業務の大幅な変更は影響範囲が大きく、情報システム側も大改造が必要である。担当職員には相当量の知識、調整能力が求められるが、短期異動の制約下で十分な体制を敷くのは困難である。


このような障壁を取り払うには、必要な情報を全てデジタル化し、デジタル空間内で参照、処理できるように推進することが必要だ。こうすることで、現在分散されている有用な情報を集約し、同じ空間内で最適に処理する方法を考え出すことが容易になり、調整負荷、時間を大幅に軽減できる。

政府でもデジタル推進に向けて大きく動き始めた。IT基本法を見直し、省庁をまたがる総合調整機能を有する組織「デジタル庁」を2021年9月に設置する。デジタル庁のホームページには、前述の (ア) ～ (ウ) の解消を目指すこと、また、「スマートフォンでワンストップ」「データ資源を活用」「デジタル空間で仕事」といった内容が記載されている。行政事務作業の効率向上はもちろんのこと、国民、企業の利便性が大幅に向上したサービスが登場することを期待したい。

また、金融行政分野においても、2020年10月に自民党から出された金融機関の規制対応の負荷軽減に向けた提言を受け、金融庁と日銀が共同データプラットフォーム（仮称）の構築検討を始めるなど、大きなコストがかかっている規制への対応をデジタル活用により軽減できないか検討が進められている。

ようやく社会全体でデジタル化を促進し、利用者視点でのサービス創出に活用するタイミングとなったといえよう。