日本の価値観の変化と社会実装論

1979年に発刊された『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、敗戦から再興した日本が国際社会に対して自信をもつ大きな契機となった。同書では、日本の成功は「日本独特の組織力、政策、計画によって意図的にもたらされたもの」と論じている。さらに、これらの優位性により、次の10年まで、その制度を変えることなく発展していける力を日本は有しているとした。

この予測は当たり、1990年代初頭のバブル崩壊まで日本は経済・産業的に「ナンバーワン」の国であった。しかし、その後日本は長いトンネルに入ったまま、「失われた30年」が過ぎた。同書が日本の優位性とした均一性、集団主義、中央指導型の社会の仕組みと、高度成長期から変容した価値観との間で不整合が生じているのだ。

電通総研と同志社大学により、2019年9月に日本でのアンケート調査が行われた第7回「世界価値観調査（WVS：World Values Survey）」では、価値観の観点から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の時代と現代の日本との対比を興味深く見ることができる。

特に、余暇と安全を重視し国家の権威を嫌う傾向、職場以外の団体・組織に属している割合や親の介護に対する義務感の低さは、内向きで個人の心地よさを重視した現代社会の特徴を示している。過去の日本の成功体験であるトップダウンによる社会実装は、機能しにくい時代といえるのではないか。

では、どうすべきか。当社が最も重要と考えるのは、新しい価値観に即した紐帯（ちゅうたい）^※1のつくり方である。当社の生活者市場予測システム（mif）^※2が2020年6月に3万人を対象に行った調査によって示された、年齢別のボランティア活動、起業活動の実施率は、こうした新しい価値観の潮流に通じるものである。調査結果によると、ボランティア活動は、男女とも20代で高い傾向にあり、50代まで年齢とともに低下傾向にある。

また、起業は男性の場合は50歳以上が多いのに対し、女性は20代前半で活発で、若いほど起業している割合が高い傾向にある。ボランティア活動、起業ともに、利用者からの直接的な反応や感謝が、自己有用感に関連していると想像される。

日本の若者は他国と比べ、「自分は役に立っている」と思っている人ほど自己肯定感が強い特徴がある^※3。こうした若い世代の思い、すなわち自己有用感の充足と社会貢献への意欲が実現できる環境の整備がより良い社会の実現へと繋がる。

社会実装へのアプローチの変革に向けた萌芽事例を紹介しよう。東京大学が産官学のさまざまなステークホルダーを巻き込んで取り組む、種子島の地域エネルギー実証プロジェクトである（図）。