廃止措置コストを合理化する鍵は業界連携にあり

日本では近年、原子力発電所の廃止措置決定が相次いでいる。11年前の東日本大震災が起こる以前、国内の商業用原子力発電所は54基が運転中、3基が建設中であり、東海と浜岡1・2号の3基のみが廃止措置中であった。それが、2022年2月現在では、24基の商業用原子力発電所が廃止措置中となっている。この11年で実に21基の廃止措置が決定したということである。

さて、原子力発電所の廃止措置にはどの程度の費用がかかるのだろうか。原子炉の出力の大きさによって費用は異なるが、大型炉（110万～138万kW級）で558億～834億円程度と言われている^※2。
この廃止措置コストは、以下の理由で、合理化によって低減し、上振れを防止しなければならない。

• 廃止措置はそれ自体で利益が発生しない作業であるため
• 予定外の早期に廃止措置を決定したプラントの場合、積立資金が十分でない場合があるため
• 廃止措置費用は積み立て以外に、託送料金^※3を活用可能となったが、もろもろの不確実性により、費用が増加した場合、資金が不足してしまう可能性があるため

先述のとおり、廃止措置コストの低減・上振れ防止を実現するには、7つの因子とのバランスを図ることが重要だが、7つの因子に対して、各電気事業者が個別に対応することには限界がある。先行者の経験を学んだり、横のつながりで課題解決を目指したりしないと、個社だけでは合理化に至らない可能性がある。より一層の合理化を目指すためには、業界全体として連携することが重要となる。
以下に、より一層の合理化の例を示す。

①安全性担保・②被ばく低減

各廃止措置での事例・教訓を蓄積し業界で共有することで、さらなる安全性担保・被ばく低減の合理化を促進することができる（多大なコストをかけずに、安全性担保と被ばく低減を実現できる）。

③廃棄物量低減

個社で廃棄物を処理するのではなく、集中処理施設を設置し複数の廃止措置プラントの廃棄物を一括処理することで、効率化を図ることができる。すなわち、処理施設を一つに限定することで廃棄物量低減に係るコストを削減することができる。しかし、集中処理施設を設置する地域は他地域の廃棄物を受け入れることになるため、容易ではないと考えられる。安全性や合理性だけではなく、地元へのメリット・デメリットの説明も含めた丁寧な合意形成過程が欠かせない。また、総体としては集中処理施設までの輸送コストも勘案する必要がある。

一方、集中処理施設を設置することで、いつでも廃棄物を敷地外に搬出することができるというメリットもある。これは⑥リソース配分にも関連する視点である。

④早期リスク低減

上記「事例・教訓を蓄積し業界で共有」と関連するが、個社としては他社の廃止措置事例が蓄積した後に廃止措置を実施したいという力が働く（先行者不利）ため、廃止措置が加速しないという面がある。そこで、代表プラントを選定し、業界全体として廃止措置に対する支援・習熟を行い、得られた知見を個社の廃止措置プラントに活用していくという仕組みが求められる。これにより、廃止措置の加速（早期リスク低減）を促すことが期待される。

⑥リソース配分最適化

廃止措置は長期作業であり、かつ、時期によって求められる作業種類・作業負荷に大きなムラが存在するという課題がある。業界連携を行い、複数の廃止措置作業に携わる企業等のリソースを、全国の廃止措置プラント間で調整することで、作業種類・作業負荷を平準化することが可能となる。


この様な業界連携による取り組みにより、廃止措置コストのさらなる低減・上振れ防止を実現することができる。

三菱総合研究所は、各ステークホルダー（国、電気事業者、廃止措置作業に携わる企業、地元自治体、地域産業など）の実情への深い理解を基に、業界連携による廃止措置課題の解決を促進・実現していきたい。