2021年にベトナム保健省が発表した「2030年までの高齢者ヘルスケアにおける実行計画※1」には「21世紀は高齢化の世紀である」との記述がある。これは、高齢化が急速に進むベトナム※2において、保健省が高齢化を今後の深刻な課題の1つとして捉えていることを示唆している（「第1回：DXを見据えた健康ビジネスの展望と課題」参照）。
さらに、高齢者ケアに関連する医療、介護・リハビリテーション、食事・運動などの健康増進を目的としたサービス提供、高齢者向け住宅・街づくりといった裾野の広いヘルスケア・生活産業の市場の拡大が見込まれる。国連人口基金（UNFPA）のレポート※3によれば、ベトナムでは今後、医療、観光、保険など、高齢者の生活に関わるさまざまな分野で市場が拡大し、2035年までに2,000万人の高齢者が「潜在顧客」になると見込んでいる。こうしたシニアマーケットの急拡大を事業機会のチャンスと捉え、制度構築と民間サービス参入の両面で、高齢者を支援することが重要である。
翻って、日本の高齢化率は2021年時点で29.1％※4と世界トップの水準であり、これまでの日本の知見や経験はベトナムを含むアジアの今後の高齢化対策に大いに活かせる可能性がある。日本では2000年に介護保険法が施行されて以降、多様な主体の参入を認めたこともあり、制度やビジネスの両面で、高齢者を支える仕組みが整えられてきた。一方で、介護給付費の増大や介護従事者不足といった課題が徐々に浮き彫りになり、現在では地域包括ケアシステムの実現を通じて地域全体で高齢者を支える社会を目指している。こうした歴史や知見、課題は、これから高齢化対策を考えるベトナムにとって大いに参考になるだろう。
さらに、高齢者ケアに関連する医療、介護・リハビリテーション、食事・運動などの健康増進を目的としたサービス提供、高齢者向け住宅・街づくりといった裾野の広いヘルスケア・生活産業の市場の拡大が見込まれる。国連人口基金（UNFPA）のレポート※3によれば、ベトナムでは今後、医療、観光、保険など、高齢者の生活に関わるさまざまな分野で市場が拡大し、2035年までに2,000万人の高齢者が「潜在顧客」になると見込んでいる。こうしたシニアマーケットの急拡大を事業機会のチャンスと捉え、制度構築と民間サービス参入の両面で、高齢者を支援することが重要である。
翻って、日本の高齢化率は2021年時点で29.1％※4と世界トップの水準であり、これまでの日本の知見や経験はベトナムを含むアジアの今後の高齢化対策に大いに活かせる可能性がある。日本では2000年に介護保険法が施行されて以降、多様な主体の参入を認めたこともあり、制度やビジネスの両面で、高齢者を支える仕組みが整えられてきた。一方で、介護給付費の増大や介護従事者不足といった課題が徐々に浮き彫りになり、現在では地域包括ケアシステムの実現を通じて地域全体で高齢者を支える社会を目指している。こうした歴史や知見、課題は、これから高齢化対策を考えるベトナムにとって大いに参考になるだろう。
