ベトナム×ヘルスケア　第3回：医療DX展開事例にみる日本企業のビジネス機会

現在、ベトナム政府は医療分野での人材不足や医療水準の地域間格差に対し、DXを取り入れることで課題解決を図っている。2020年に、国家的DXプログラムの優先8分野のうちの1つに医療分野を設定したことからも、重要政策として注力していることが伺える^※1。

こうした中、医療DXを成功に導く主力部隊として政府から大いに期待されているのが保健省だ。同省が2020年に発表した「2025年までの医療DXプログラムおよび2030年までの方針」^※2では、医療分野における①電子政府、②デジタル社会、③診療・治療DX、④予防＆健康増進DXの展開を重点項目に位置づけ、詳細な目標が掲げられている。

これらの目標を達成するためには、保健省が医療DX推進の主導権を握りながら、医療機関やソリューションプロバイダーといったステークホルダーとの間で医療分野の専門知識と情報技術を統合させていく必要がある。一方、エンドユーザーである患者に良質な医療アクセスを提供するため、ベトナム国民の医療DXに関する理解や意識を向上させて、その行動変化を促すことも不可欠である。政府によるこうした強力な政策推進を追い風に、患者を中心とした医療DXエコシステムの形成・整備が今後も加速すると考えられる。

しかし、開始から3年を経た2022年1月時点でも、導入は全国で33の医療機関にとどまっており、内訳は中央レベル3カ所、省レベル16カ所、郡レベル12カ所、クリニックレベル2カ所である^※8。つまり、EMR普及率は1％以下にとどまっており、今後の導入促進が課題である。

当社が独自に実施した現地関係者へのインタビューでは、ベトナムが医療DX推進で直面している課題について具体的な声を聞くことができた。これらの声を拾いあげ解決策を提供することで、新たなビジネス機会が見えてくる。

前述の事例1（テレヘルス）では、政策起点、医療機関起点、そしてユーザー起点で3つの課題が挙げられる。

政策起点の課題は、遠隔医療に関する法規制の整備である。保健省通達は公布されているものの、詳細な規定やガイドライン等は存在しないのが実情である。

医療機関起点では、医療機関におけるITインフラ・人材不足が挙げられる。特に患者が過度に集中する3大病院などでは、遠隔医療で多くの患者に対応しうるだけの技術者らの確保・配置が困難な状況にある。こうした状況にあっては、習慣の変更による非効率性や、遠隔医療に対する不安から、テレヘルスの利用に抵抗を感じる医療従事者も少なくない。

さらにユーザー起点では、遠隔診療による精度への不安、遠隔診療を受診するための機材の未整備、保険適用に関する情報不足、個人情報漏洩リスクへの懸念といった点が挙げられる。

言い換えれば、こうしたさまざまな課題が存在するものの、政府による強力な推進の下、法整備や人材確保などが進めば、導入も一気に加速する可能性もある。なお、テレヘルスシステム導入による医療機関間のネットワークの構築拡大は、国有企業が主導している。今後も国内企業を中心としたプレーヤーがけん引すると考えられるため、日本企業が全国的なインフラ整備の領域での普及を見越して事業機会を創出するには、現地企業との連携が必要となるだろう。

事例2で紹介した医療情報の電子化に関する課題としては、財政起点、インフラ起点、人材起点が挙げられる。

前述のとおりEMR普及率はいまだ低いが、これは導入コストを医療機関自身が負担する必要があることが一因である。導入を実現している医療機関のほとんどが、地場企業の提供するオンプレミス型（自社運用型）システムを採用しており、医療機関の財政状況が普及の足かせとなっている。

こうした中、日系医療スタートアップのメドリングが開発した製品がベトナムで注目を集めている。東南アジアにおけるクリニックのDX推進を目指してクラウド型診療支援システム「MEDi」を開発し、2021年9月1日からテスト版をSaaS型サービスとして展開している。同社はオンプレミス型とは違い、インターネット経由のため顧客側が専用ハードを用意する必要性が小さいSaaS型を採用することでコスト優位を実現し、EMR普及に出遅れた中小規模の医療機関への展開を進めている^※9。

また、普及が遅れる要因としては、医療機関でITインフラ自体の整備が進んでいない事情もある。紙を中心とする業務フローからの転換を図りたいもののDX化に対応できる人材も不足している。

さらに、医療ICTソリューションをグローバルに展開する日系スタートアップのアルムは、医療従事者間のコミュニケーションアプリ「Join」の展開に向け、2021年からベトナムでのトライアルを進めている。同社は先述のメドリングと連携し、中小規模病院とクリニックに「MEDi」と「Join」を導入し、クリニックが電子化された医療情報を共有しながら病院に対して相談できる環境体制を構築することで、中小規模病院とクリニックの間でのレファラルシステムを正常に機能させ、大規模病院への患者の一極集中という課題を解消することを目指している。

ベトナムでは医療DXの動きが加速している（ベトナム×ヘルスケア　第1回）ものの、医療機関においては、テレヘルスやEMRの単発的なインフラ導入にとどまっており、これらの連動性が構築されていないため、DXの恩恵を医療機関や患者が十分に享受する状態には至っていない。ベトナムの医療DX促進の主な課題としては、EMRの運用能力の形成と、DX導入コスト負担への対応が挙げられる。前者に対しては、運用を促進する上で、より詳細なガイドラインや法規制の早急な整備、後者に対してはクラウドの活用などDXインフラの共有化や連動性の確保が一層求められる。

当社は、日本における医療DXの普及に向けて、政策提言から医療現場での導入など、上流から下流まで幅広いフェーズで支援を展開している。今後は日本国内での支援で培った知見とノウハウを活かし、アジア地域における医療DX推進にも注力する。2020年12月のハノイ駐在員事務所開所以降、ベトナム保健省との定期的な意見交換を実施しており、また2022年8月には国連人口基金（UNFPA）ベトナム事務所との協力覚書を締結し、医療・社会福祉サービスの改善や高齢者支援の環境づくりなどのベストモデル構築に取り組んでいる。また、ベトナムの社会課題解決を起点とした日本企業の事業機会創出に貢献するための取り組みを進めている。

ベトナムが加速的に推進する医療DX の過程で生まれる新しい課題を探索し、これらの課題の解決を目指すビジネス創出に関心のある方々・機関との連携を深めながら、ベトナムにおける社会課題の解決を目指していく。