アジア向け「シルバービジネス」の突破口

アジアの高齢化は、日本を上回るスピードで進んでいる。2020年には、ASEANでも4カ国が65歳以上の人口が7％を超える「高齢化社会」を迎える。中国を合わせるとアジアに1億7,000万人に及ぶ巨大シルバー市場が出現する。

日本企業がこの巨大市場を開拓するアプローチとして、近隣の台湾で実証実験を行い、そのビジネスモデルをアジアに展開する方法が有効だ（図）。

理由の一つとして、台湾はアジアの中でも特に高齢化率が高く、シルバービジネスの拡大が期待されることが挙げられる^※1。特に、介護については、外国人ヘルパーで人手不足を補いながら在宅で介護する人海戦術が主流であり、システム化された日本のビジネスが参入できる余地は大きい。

第二の理由は、ヘルスケア分野におけるデジタルプラットフォームの構築に台湾の通信キャリアやICT事業者が積極的な点がある。高齢者とサービス提供者をつなぐプラットフォームの主導権を握ればシルバー層の生活やケアにかかわる付加価値の高いデータを抱え込むことが可能である。そして第三の理由が台湾と日本企業の「ビジネス上の親和性」である。もともと、台湾企業との連携を通じて中国などに進出を果たした企業は多い。日本企業がアジア諸国の市場を開拓する際の効果的な足がかりになり得るだろう。

ただし、ライバルも存在する。例えば米国ではすでに健康、医療、介護などの情報を一元的に管理するデータヘルスシステムが存在しており、アジアへ展開してくるのは時間の問題といえる。日本は、シルバービジネスにおける先行優位性を活用し、一刻も早く動き出すべきだ。例えば、遠隔見守りシステムといった先端的なシルバー向け製品は、台湾においても市場の拡大が期待できる。台湾政府が進めるヘルスクラウド化計画にとって「キラーコンテンツ（サービス、製品）」となる可能性は高い。アジアの巨大市場での商機をつかむべく、今こそ行動に移す時だ。