政府は、2022年6月7日に「電力需給に関する検討会合」を開き、本年度の電力需給対策を決定した。今夏および今冬の電力需給見通しは非常に厳しく、電力需要に対して供給余力がどの程度あるかを示す予備率が、最低限必要とされる3%を下回ることが懸念されている。需給ひっ迫が起きる背景には猛暑や厳寒があるが、新型コロナウイルス感染症の影響による国民生活の行動様式の変化（テレワークの定着などに伴うピーク需要の増加）やロシアのウクライナ侵攻に伴う非ロシア産LNGの調達競争激化（電力供給のために必要な燃料調達の困難化）など需給ひっ迫につながるリスク要因は増え続けている※1。
政府の「2022年度の電力需給に関する総合対策」では、供給対策と需要対策の双方で対策を講じる考えが示されている。供給対策としては、休止中の電源稼働、燃料の追加調達、非化石電源（再生可能エネルギー・原子力）の最大限活用※2などが挙げられている。需要対策としては、「電力需給ひっ迫警報」または「電力需給ひっ迫注意報」の発令、計画停電の準備、節電・省エネ促進施策の導入などが挙げられている。
こうしたなか政府は2022年6月26日午後、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて関東で発令し、需要ピーク時の節電を呼び掛けた。その後、4日連続で注意報は発令され、現在でも予断を許さない状況にある。
電力需給ひっ迫は、今夏および今冬のみならず、今後もたびたび起こる可能性がある。上述の供給対策、需要対策に加え、電力系統の運用を変更する対策を検討することも重要であると当社は考えている。
政府の「2022年度の電力需給に関する総合対策」では、供給対策と需要対策の双方で対策を講じる考えが示されている。供給対策としては、休止中の電源稼働、燃料の追加調達、非化石電源（再生可能エネルギー・原子力）の最大限活用※2などが挙げられている。需要対策としては、「電力需給ひっ迫警報」または「電力需給ひっ迫注意報」の発令、計画停電の準備、節電・省エネ促進施策の導入などが挙げられている。
こうしたなか政府は2022年6月26日午後、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて関東で発令し、需要ピーク時の節電を呼び掛けた。その後、4日連続で注意報は発令され、現在でも予断を許さない状況にある。
電力需給ひっ迫は、今夏および今冬のみならず、今後もたびたび起こる可能性がある。上述の供給対策、需要対策に加え、電力系統の運用を変更する対策を検討することも重要であると当社は考えている。
