AIが切り拓く気候変動対策の未来像

COP29の現場から考える日本の強みと可能性

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2025年01月30日

English version: 10 March 2025

海外部田島雅己

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気候変動への対応は、地球の未来を左右する喫緊の課題だ。2024年は記録上最も世界平均気温の高い年となることが確定的であり、各地で異常気象が引き起こされている※1。2024年11月にバクーで開催された「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)」では、初めてデジタル技術を主テーマとする日が設けられ、気候変動に対するAIの功罪が議論された。本コラムでは、COP29に現地参加し、そこでの議論を通じて得られた知見を基に、気候変動対策でのAIの課題と日本の可能性を考察する。

AI普及が拍車をかける電力消費拡大

まず忘れてはならない、AIが気候変動に与える負の影響を考える。近年、AIの基盤を支えるデータセンターで、膨大な電力を消費することが問題視されている。AIモデルの実行には集中的な計算リソースが必要だが、生成AIの普及に伴って計算処理量が急増し、結果として電力消費量も増加している。国際エネルギー機関は2026年のデータセンターでの電力消費量が、2022年比で最大2.3倍になるとの試算を示した※2。この問題に対応しなかった場合、発電量の増加と共に化石燃料の消費も増加し、温室効果ガスの排出増につながる。

データセンターの電力消費に関する問題はCOP29でも議題に挙げられたが、このことはAIの利用が世界全体に普及してきた証左でもあろう。今回は具体的な解決策まで議論が至らなかったが、配慮すべき温室効果ガスの発生源が大きくシフトしつつあることを感じさせる機会となったのは間違いない。ちなみに当社は、電力消費を抑えつつAIを利活用する解決策として省エネ型AIの活用と半導体技術の開発を提言しており、詳細は下記を参照されたい。

気候変動対策でAIにかかる期待

ここからは、AIを活用した気候変動対策にかけられる期待について整理する。まず、気候変動対策は「緩和策」と「適応策」に大別される。緩和策は温室効果ガスの排出削減や吸収を通じて気候変動の進行を抑える取り組みで、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー利用促進に代表される。一方、適応策は不可避な影響に備え、社会や経済を強化する取り組みであり、将来の気候変化に対応した都市インフラ強化や農作物改良など、対象分野は多岐にわたる。気候変動対策は緩和策が前提となるが、影響が顕在化している現在では、適応策も含めた総合的な対応が重要だ。

有効な気候変動対策を検討する上で、AIは重要な役割を果たす。データ活用による価値創造のコアとなるのがAIだが、AIはサイバーとフィジカルの2つのアプローチでソリューションを提供する。サイバーではAIの出力が情報として直接的に価値を生み出すのに対し、フィジカルではAIの出力がロボットなどのハードウエアや、プロダクトの開発・運用の中で間接的に価値を発揮する。サイバーでのAIの役割は、以下のように「認識・解析・予測・最適化」の4つに分類される。
  • 認識:データから特徴やパターンを抽出し、物事の状況や意味を理解する
  • 解析:大量で複雑なデータを整理し、法則性を見つけ出す
  • 予測:過去のデータから未来の動向や結果を予測する
  • 最適化:与えられた制約条件の下で最も適切な解決策を求める
図は、気候変動対策の代表的な分野とAIによるソリューションの一例をマッピングしたものだ。気候変動対策とAI関連技術開発の両軸が急速に発展する中で、各国の政府・企業としては、マップ上のどこに自分たちの可能性があるか考えることが、気候変動対策ソリューションを検討する第一歩になるはずだ。このうち、日本の強みが発揮できる適応策へのAIの活用可能性を次章で取り上げる。
図 気候変動対策のAIソリューションマップ(一例)
気候変動対策のAIソリューションマップ(一例)
三菱総合研究所作成

COP29で強調されたテーマと日本の可能性

COP29では、COP30で適応策の目標に対する進捗把握のための具体的な指標のリストが完成する流れを踏まえ、適応策に関して活発に議論された。適応ソリューションを生み出す枠組みの議論は未成熟だが、気候変動分野でのデジタル技術の出口として有望だ。

ここではCOP29で強調された適応ソリューションに関するテーマとして、早期警戒システムと衛星画像利用の2つを取り上げたい。いずれも、日本の強みが発揮できる有望な領域だと考えられる。

早期警戒システム

早期警戒システムとは災害の発生を早期に警告するシステムであり、ゲリラ豪雨と洪水の発生を予測し、避難を促す警報システムなどが該当する。特に、今回のCOP29では最貧国の人々も含めた全ての人がアクセスできる早期警戒システムを実装する必要性が指摘され、「Early Warnings for All」というイニシアチブが注目を集めた。世界人口の96%をカバーしているモバイル通信ネットワークを介したアラート発信が、早期警戒システムの実装では有効だと考えられている。しかし、技術的な問題ではなく貧困などの理由でモバイル環境にアクセスできない人が約31億人存在するため、これらの人々に対するアプローチを検討する必要がある※3。また、経済的に豊かでない国では過去の災害に関するデータの蓄積がない場合が多く、これらの地域での実装に向けては、既存インフラの有効活用と少ないデータから正確な予測をするための工夫が必要だ。日本は多様な自然災害が発生する環境でデータの蓄積もあるため、実績とソリューションの輸出国として一大プレーヤーになるポテンシャルがある。

衛星画像利用

気候変動の影響を把握するためには、広範なデータ収集が必要だ。環境の状態や変化を捉えるために衛星画像や航空画像の利用が注目されているが、画像認識は昨今のAIブームの火付け役となった深層学習との親和性が高く、技術開発の進展が期待できる。

具体的には、前述の早期警戒システムを通じてゲリラ豪雨の発生時期や規模を予測したり、さらに土地被覆や大気状態の解析を通じてウイルスを媒介する蚊が発生しやすい場所を特定し、感染症の発生を予測したりすることも可能である。また、衛星画像は適応策だけでなく、森林減少のモニタリングや大気中のCO2濃度解析を通じて緩和策の検討にも利用することもできる。日本は高性能なセンシング技術を有しており、収集したデータと衛星画像を基にAIを統合したソリューションを開発することで、この領域での日本の競争力を大いに高めることができるはずだ。


日本は自然災害が多発する地域特性から、防災・減災のためのインフラ整備を進め、国土強靭化に長年取り組んでおり、フィジカル面に強みを有する。ここに、AIやIoTを活用してサイバー面を強化することで、導入コストを抑えながらも、性能や信頼性、さらに長期的なサポートで差別化された気候変動対策の仕組みを開発することができるはずだ。このような取り組みを通じて、日本は適応ソリューションの分野でトップランナーとなり得るのではないか。

そのための具体的な取り組みとして、民間企業は、世界的なニーズと技術トレンドを捉えたソリューション開発とビジネスモデルの創出を、また政府・行政は、政策や法規制を通じたデジタル技術の実装推進、特に研究開発の支援やインフラ整備に注力すべきである。さらに、データ連携や共同研究プロジェクトを促進するオープンイノベーションプラットフォームを構築することで日本の強みを結集させ、高度な技術力と経験・データの蓄積を活かすことが成功のカギとなる。このような取り組みを通じて、日本が世界に先駆けて持続可能な気候変動対策をリードできることが期待される。
CO29現地にて三菱総合研究所撮影
三菱総合研究所撮影

※1:The Copernicus Climate Change Service(C3S), ”Copernicus: 2024 virtually certain to be the warmest year and first year above 1.5°C”
https://climate.copernicus.eu/copernicus-2024-virtually-certain-be-warmest-year-and-first-year-above-15degc(閲覧日:2024年12月16日)

※2:International Energy Association(IEA), ”Executive summary”
https://www.iea.org/reports/electricity-2024/executive-summary(閲覧日:2024年12月16日)

※3:Global System for Mobile Communications Association(GSMA), “The State of Mobile Internet Connectivity 2024”
https://www.gsma.com/r/wp-content/uploads/2024/10/The-State-of-Mobile-Internet-Connectivity-Report-2024.pdf(閲覧日:2024年12月16日)