モビリティ進化がもたらす社会・産業へのインパクト　第1回　世界で自動車が変わる

世界の自動車販売額は年間約200兆円、中国を中心に成長を続けており、2030年には約260兆円に拡大するとの予測がある〔図表1-1〕。自動車を使った旅客・貨物輸送、燃料販売などを含めると、世界の自動車関連市場はその数倍規模に広がる。

この巨大な市場を狙って、世界の自動車メーカーや大手IT企業がEV、シェアリング（ライドシェア やカーシェア ）、自動走行に係る技術開発や事業化でしのぎを削っている〔図表1-2〕。

EVに関しては、2010年前後からテスラ、日産自動車、三菱自動車が販売で先行していたが、近年、日米欧のその他の主要メーカーがEV市場に参入。中国でも新興メーカーを含めEVの開発・販売が拡大している。

シェアリングでは、米国と中国でライドシェアが普及している。米国Uber社は世界約600都市、中国の滴滴出行（ディディチューシン）社は中国約400都市で事業展開している。カーシェアでは米国や欧州の大手自動車メーカーが積極的に市場参入している。

自動走行に関する各国の取り組みも、ますます活発となった。日本はじめ米国、欧州、中国の自動車メーカーや大手IT企業が技術開発と実用化を競っている。

競争の背景には、2030年までに高度な車載用蓄電池や自動運転システムといったコア技術が出そろうことがある 〔図表1-3〕。

車載用蓄電池について国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の開発目標（2015年作成）では、2030年代にエネルギー密度を5倍、単価を1/7にすることを目指す(※2)。2025年頃にEVの価格がガソリン車並みになるとの米国シンクタンクの予測が(※3)、現実味を帯びてきている。また、自動走行技術に関するロードマップを首相官邸が作成、2025年をめどに高速道路や限定地域でのレベル4（高度運転自動化(※4)）が実現するとしている。

自動車をIoTネットワークにつなげた「コネクテッド・カー」によって、EV、シェア、自動走行の三つの技術が融合して、付加価値の高いサービスが生まれる。

例えば、EVの自動走行車を用いたライドシェア・サービスである。利用者の申し込みを受け、最寄りの自動走行車が迎えに行き、利用者を目的地まで送り届ける。途中、目的地が近い他の利用客が相乗りしたり、空車になれば充電施設で自動充電したりする。自動走行支援、配車、充電、それぞれのシステムと自動車がIoTでつながりながら、利用者のニーズに合った便利なモビリティ・サービスを提供するのである〔図表1-4〕。

フィンランドの首都ヘルシンキでは 、「Whim（ウィム）」と呼ぶ新たなモビリティ・サービスが2016年に開始された。 利用者がスマートフォンで行き先を入力すると、複数のルートと到着予想時刻、料金（ポイント）が提示される。ルートを選べば、巡回バスやタクシーが家の前まで迎えに来て、地下鉄、トラム、レンタカーなどを同じポイント（課金システム）で乗り継ぐことができる(※5)。

「Whim（ウィム）」のようなモビリティ・サービスはMaaS（Mobility-as-a-Service）と呼ばれる。自動車が鉄道や路線バスなど他の交通機関、小売店やホテル、病院などの施設がIoTでつながることで、利用者のどんな注文にも応えることができ、サービスの可能性が広がる。

EV、シェア、自動走行といった技術進展を契機に自動車が大きく変わりつつある。モノとしての自動車からモビリティ・サービスへの変化である。本コラムの第２回以降では、こうしたモビリティの進化がもたらす社会・産業へのインパクトについて分析していく。