モビリティ進化がもたらす社会・産業へのインパクト　第6回　モビリティが日本人の暮らしを変える

平日の通勤・通学、休日の外出、旅行など、多様なモビリティ・サービスが地域特性に合わせて考えられる〔図表6-1〕。

地方を中心に通勤などに自動車が利用されているが(※1)、交通渋滞のため多くの時間を費やしている。モビリティ・サービス（例えば、EVの自動走行車によるライドシェア）を安価に利用できれば、通勤が快適になる。

東京はじめ大都市では、自動車を保有しない世帯が多く(※2) 、保有する世帯でも週末中心の利用に限られる。もし週末にモビリティ・サービスを手軽に利用できれば、運転免許を持たない高齢者や女性を含め、外出の機会が増え、趣味や娯楽の時間を楽しむことができる。

山あいやその周辺地域などで、いわゆる「買い物弱者」の問題もクローズアップされている。公共交通が不便なため日々の買い物に支障を感じている高齢者であり、日本全国で約700万人にのぼる(※3)。モビリティ・サービスを導入すれば「買い物弱者」を解消でき(※4)、郵便や新聞配達、宅配便にも利用できれば運用コストを下げることができる。

旅行においてもモビリティ・サービスが活躍する。例えば、北海道旅行をスマートフォンから申し込めば、出発地と目的地の自動走行車、鉄道、航空機を全て手配した上、予算と好みに合ったホテルを予約することも容易になる。目的地では、公共交通では行けなかった観光地や飲食店に自動走行車が案内し、大量の土産物は宅配便で自動配送してくれる。モビリティ・サービスによって、旅行がもっと手軽に楽しくなる。

モビリティ・サービスは、CO2排出、交通事故、交通渋滞といった社会課題の解決につながることが期待される〔図表6-2〕。

日本のCO2排出量は年間2億トン程度であり、乗用車やトラックなどがその16％を占める。EVは走行中にCO2を排出しないため、本格的なEVシフトにより、国全体のCO2排出量を減らすことが可能となる。

日本では交通事故による死者数は年間約4,000人、負傷者数は年間約62万人にのぼり、その削減は重大な社会課題の一つである。交通事故の大半はドライバーの人為的ミスが原因であり、自動走行技術を安全運転に活用することで、人為的ミスの発生を抑え、交通事故を減らすことが期待される。

日本では交通渋滞によって、国民一人あたり年間約40時間を費やしている。その主な原因は、通勤時間帯や行楽シーズンなど交通量の集中である。自動走行技術が進み、交通量に応じて出発時刻や走行速度、ルートを調整・制御、またシェアリングによる通勤時の相乗りや時差通勤が進むことにより、交通渋滞を軽減することが期待される。

モビリティ・サービスは、人々の暮らしを豊かにし、社会課題の解決につながる可能性がある。さらに、より高い付加価値を備えたモビリティ・サービスを、自動走行支援や配車サービス、他の交通機関やホテル、観光案内、小売店、警備会社、病院など、さまざまなサービスを連携させて実現することができる。

トヨタの豊田章男社長は「モビリティ・サービス企業を目指す」と言明した(※5)。中国やシンガポール、フィンランドでは産業政策としてモビリティ変化を強力に推進。モビリティ・サービスは新興国・途上国の経済成長とCO2排出抑制とを両立できる可能性を持つ。

世界で進む技術のイノベーションを契機に、日本における産業のイノベーション、社会のイノベーションを興していくことが望まれる。