モビリティ進化がもたらす社会・産業へのインパクト　第4回　モビリティが世界の持続的成長を支える

世界のGDPは現在年間約70兆ドルであり、OECDの予測によると、2030年に約110兆ドル（現在の約1.6倍）、2050年には約180兆ドル（約2.5倍）に成長する(※1)。こうした経済成長をけん引するのは、中国、インド、インドネシアなどの新興国、そしてナイジェリアやサウジアラビア、パキスタンなどの途上国である。

世界各国では経済成長に伴いヒトの移動距離が増えてきた〔図表4-1〕。自動車による移動距離は、先進国では年間1万キロ前後に達した後、比較的安定しているが、新興国では経済成長に伴って増加中であり、途上国では今後大きく増加すると予測される。

かつての先進国と現在の新興国では、経済成長に伴って自動車の保有台数が増加した。その結果、CO2排出や交通事故、渋滞といった社会課題に直面している〔図表4-2〕。世界の道路車両部門のCO2排出量は年間約57億トンと全体の約17％を占め（IEA調べ、2014年）、交通事故死者は年間約125万人にのぼる（WHO調べ、2013年）。また、世界中の都市では交通渋滞に多くの時間が費やされている(※2)。

新興国や途上国で、経済成長に伴い従来どおりのペースで自動車（エンジン車）の保有が進むと、世界の保有台数は現在の約10億台から2050年にはおおむね30億台に増加する。その結果、世界で自動車から排出されるCO2は約92億トン（現在の世界全体排出量の約28％に相当）増加し、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定の目標「2100年にはCO2排出量をゼロまたはマイナス」の達成が危うくなる。

世界の持続的成長の視点から、新興国や途上国における経済成長とCO2排出抑制との両立が求められる。そこで、新興国や途上国はじめ世界各国でエンジン車の代わりにモビリティ・サービス（EVの自動走行車によるシェア）を導入することで、CO2排出を抑制しつつ経済成長を実現することが期待される。

エンジン車が普及途上にある国ほど、モビリティ・サービスを新たに構築することができ、普及が進む可能性がある。2050年時点で、モビリティ・サービスがインドと途上国で100％、中国と新興国で75％、先進国で50％に普及すると仮定すれば、世界の保有台数は現在と同じ10億台規模に維持される。EV化とともに低炭素発電の導入(※3)を進めることで、自動車によるCO2排出量を世界全体で現在よりも約1,000万トン削減できる〔図表4-3〕。

多くの新興国、途上国においては、太陽光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギーが利用可能である。モビリティ・サービスと再生可能エネルギーの導入を同時に進めることで大きなCO2削減を期待できるのである。

世界の持続的成長の視点から、新興国や途上国の経済成長を実現しつつCO2排出量を抑制することが国際社会にとって重要な課題である。

新興国や途上国を含む世界各国でモビリティ・サービスの導入を進めることは、解決策の一つになり得る。途上国では、固定電話が整備されずに携帯電話が普及したように、エンジン車の普及を飛び越してモビリティ・サービスの導入が進むことには、十分現実味があろう。