モビリティ進化がもたらす社会・産業へのインパクト　第2回　政策が自動車を変える

2017年夏から秋にかけて、フランス、英国、中国の政府がEVをはじめ、自動車の電動化を推進する政策を打ち出した。これらの国々に先立ち、ノルウェー政府は2025年にCO2を排出する乗用車の新規登録を禁止する方針を掲げている。

Uber、滴滴出行といった配車サービス会社がライドシェア事業を展開している米国および中国ではその円滑化のため政府が、ライドシェアの普及に向けて法的環境を整えている。

米DARPA（国防高等研究計画局）が2003～07年に自動走行車の競技会を開催したことは、その技術進展に大きく貢献した。近年、米国とEUの当局が自動走行の実用化に向けた政策方針を提示、中国政府は百度（バイドゥ）による技術開発を支援、シンガポール政府はバス・配車サービス・港湾物流にわたる技術開発を主導している。

MaaSについてはフィンランドの動きが活発である。政府がスタートアップによる事業化を助成（2012～15年）、欧州の産学官20組織からなる「欧州MaaS連合」を結成（2015年）するなど、海外展開も視野に推進している。

ノルウェー政府は2025年にCO2を排出する乗用車の新規登録を禁止する方針を掲げる。免税など強力なインセンティブ提供により、市民はガソリン車並みの価格でEVを購入できる。こうした政策により、ノルウェーでは乗用車登録台数の約17～18％をEVが占める（2015～16年）。

ノルウェーでは電力の約96％を水力発電で賄っており、EV普及によるCO2の追加削減効果が大きい。仮に保有台数の1/3がEVになれば国全体のCO2排出量は約9.9％削減される。〔図表2-2〕

フランスも同様である。電力の約78％を原子力発電が占め(※1)、仮に保有台数の1/3がEVになれば国全体のCO2排出量は約13％削減される。

パリ協定（2015年採択）を受け、各国はCO2排出量の削減目標を掲げている。ノルウェーやフランスにとってEV推進は環境政策の強力な実現手段である。

中国政府がEV・シェアリング・自動走行を積極的に推進している。中国は世界最大の自動車市場であり、この市場を背景に自動車産業の育成を目指す政策としての意味合いが強い。

中国で販売される自動車のうち、中国ブランド車は現在4割強に止まる。自動車産業のさらなる育成を狙って、中国政府は「中国製造2025(※2)」および「自動車産業の中長期発展計画(※3)」を制定、また「NEV（ニューエネルギービークル）法(※4)」によりEVの普及に注力している。

中国は既にEV大国であるとも言える。EVの保有台数販売台数は2016年には約48万台と世界最多であり、中国ブランドが上位を占める〔図表2-3〕。また車載用LiB（リチウムイオン電池）についても、中国メーカーが世界シェア６割強（2016年時点、矢野経済研究所調べ）を占める勢力となっている(※5)。

中国企業と海外企業とのアライアンスも活発である。例えば、百度（バイドゥ）は、2017年に完全自律走行車の公道試験を始めるとともに、自動走行に関するプラットフォームのオープンソース化を目指す「アポロ計画」を始動、米フォード・モーター、独ダイムラー、米NVIDIAや米インテルなど約50社が参画している。

一方、シンガポールでは、2015年以降、バスから配車サービス、港湾物流までさまざまな分野で自動運転技術を利用したモビリティ・サービスの事業化を、欧州自動車メーカーや米国スタートアップなどを巻き込み進めている(※6)。シンガポール政府は、限られた土地と人的資源を効率化させる、輸送の解決策の核として自動運転技術を捉え、世界の先駆者を目指している。

ノルウェーとフランスは環境政策、中国、シンガポール、フィンランドは産業政策として、政府がモビリティ進化を強力に推進している。中国とシンガポールは海外企業からの技術導入にも積極的であり、シンガポールやフィンランドは海外展開も視野に入れている。

これらの国々では、フランスを除き大手自動車メーカーは存在しないが、世界に先駆けてモビリティ・サービスが構築されれば、その開発や事業に参画した企業が今後、モビリティの世界市場において大きな存在感を示していく可能性がある。