生産性向上に不可欠な「人的投資」と「組織変革」

働き方改革の根本は、企業の生産性を中長期的に向上させる点にある。経済協力開発機構（OECD）は、生産性向上には研究開発や経営組織改善、人材の質向上といった継続的なイノベーション活動による無形資産蓄積が欠かせないと指摘している^※1。

OECD諸国では企業の無形資産を、研究開発（R&D）を軸とした投資で蓄積される「革新的資産」、コンピューターやソフトウエア、データベースからなる「情報化資産」、そして人材投資や組織変革、ブランド力構築などで培われる「経済的競争能力」の三つの類型に分け、同じ基準で計測している^※2。

日本は製造業偏重^※3ながらR&D投資の水準自体は高い。2012年時点で国際比較すると、日本の革新的資産のGDP比は6％と、米国の5％や英国の4％をしのぐ。

しかし、人材開発や組織変革のための投資はおろそかになっているようだ。経済的競争能力のGDP比は米英が7％程度なのに対し、日本は3％にとどまっている。時系列でみると、日本企業が人的資本や組織変革をR&Dの後回しにしたツケの大きさが分かる。

日本の108産業を分析すると、人的資本や組織変革によるストックと、創出された付加価値には一貫して強い相関がある。だが、1998年以前と比べると、同年以後は人的資本・組織変革投資と付加価値の伸びが、ともに鈍化していることが分かる（図）。90年代後半にリストラ圧力が強まったことを契機として、人的資本・組織変革への投資が減少に転じ、付加価値の伸びも停滞している。

2017年3月に政府がまとめた働き方改革実現会議の実行計画には、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入が盛り込まれた。しかし、生産性向上に不可欠な人的資本の向上や組織変革には、あまり言及されていない。

政府も産業界も、人的投資の重要性を再認識する必要がある。単に投資額を再び増やすだけでは不十分ではないだろうか。イノベーションを通じて多様な人材が育成されるとともに、そうした人材が思う存分活躍できるように、組織の変革が進むことを期待したい。