新型コロナによる電力需要への影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、私たちの経済活動にさまざまなかたちで影響を及ぼしている。今回は、速報性に優れる電力需要に着目し、休業や外出自粛などの対策が電力需要にどの程度影響を与えているか、地域別の比較分析を行った。

図は、日本（東京電力パワーグリッド管内^※1）、イタリア（北部）および米国（ニューヨーク州）の3地域での、新型コロナウイルスの影響を受けた期間における平日の電力総需要の増減率を示している。横軸は日付^※2で、縦軸は電力総需要の例年同時期比（気温の違いを考慮）の増減率である^※3。深刻な流行が生じたイタリアでは、3月9日のロックダウン開始以降に急激な電力需要の減少が生じ、一時は約40％減近くまで落ち込んでいる^※4。ニューヨーク州でもロックダウン開始以降に減少が生じ、10％前後の電力需要の低下が確認できる。一方、日本の減少は他国と比較して緩やかであり、緊急事態宣言以降でも10％弱の低下にとどまっている。

電力需要の減少は、外出自粛などによる家庭部門の電力需要の増加よりも、店舗や工場の閉鎖などによる産業部門や業務部門の電力需要の減少が大きいために生じていると考えられる。また、地域ごとに影響度合いが異なる理由として、新型コロナウイルス対策の対象範囲や強制力の有無が挙げられる。影響の小さい日本では休業要請の対象が限定されており、違反者への罰則もないのに対して、イタリアでは必要不可欠な業種を除いた全ての企業活動へ強制力の伴う対策が実施されている。このような違いが電力需要の減少率の大小に関係していると考えられる。

コロナ禍は、上記の分析に見られるような直接的な電力需要の減少に加え、テレワークの活用やオンライン教育の充実化など、今後のわれわれの生活にさまざまな変化を生じさせると考えられる。こうした生活の変化による中長期的な電力需要への影響についても分析を進める必要があるだろう。そのためには、直近の電力需要の変化を業種別や用途別に把握し、詳細な分析を行うことが不可欠であり、そのような分析に必要なデータを大学や研究機関などが利用できる仕組みが求められる。