イノベーションは社会実装で完結する

一時は収まりかけたかに見えた新型コロナウイルス感染症の脅威が世界的に再燃している。日本も例外ではなく、寒さの増す季節に向け万全の警戒をもって臨む必要がある。新型コロナによる死者や重症者の数では、日本の被害は諸外国に比べ軽微といえるが、それは日本の医療技術よりも、手洗いやマスク着用など生活習慣の違いに負うところが大きいようだ。

それどころか、特別定額給付金の交付や医療機関での情報処理など、新型コロナを契機に政府や医療などのIT装備、デジタル化の弱点が顕在化した感がある。マイナンバーカードは肝心の場面でうまく機能しなかった。学校でもオンライン授業への移行に多くの時間とコストを要し、休校期間が長引いた。

コロナ禍で改めて気づかされたのは、過去30年の日本で技術革新は進み、イノベーションが生まれる環境も整備されてきたものの、社会の変革は進まなかったという事実である。これは、働き方、医療、教育、行政などさまざまな分野に共通している。社会の安定や漸進的な変革は日本の特徴でありプラス面もあるが、グローバル化が進み、技術と社会が速く激しく変化する時代には、大きなハンディキャップとなる。

失われた30年、日本の国際競争力は低下が続いてきた。1995年にはG20のトップにあった1人あたり名目GDPは頭打ち状態が続いている。さまざまな機関が発表する国際競争力ランクでも退潮傾向が続き、イノベーションや先端技術力（AIなど）では先行する米中との差は開く。

が、日本の問題の本質は、イノベーションや先端技術そのものよりも、それを社会に実装し、社会の変革に結びつけることではないか。名目GDPに代表される経済成長から、自由で格差のない社会、ESG^※1などの質的要素を重んじる時代へと、国際競争力の定義も変わる。技術・イノベーションを社会実装・変革に結びつけることで、日本の新たな競争力を回復する途を考えてみる。

かつて、工業化時代の日本は、モノづくりの強みを活かして電化製品を皮切りにユニークなイノベーションを実現し、社会に実装することで高度成長と生活水準の向上に結びつけてきた。洗濯機や冷蔵庫自体を発明したわけではないが、インバーターエアコンやノートパソコンをはじめ技術力ときめ細かな改良努力が、高い品質・機能を実現しモノづくり大国の地位を築き上げた。自動販売機、24時間営業のコンビニエンスストアなども、生活の不便の解消という社会ニーズに着眼し、日本が世界に先駆けて社会実装に成功している。

高度成長は、生活水準の向上とともに大気汚染などの公害をもたらした。同じ時期に発生した原油価格の高騰は、資源小国日本に大きな課題を突きつけた。ホンダのシビックに搭載された低公害型CVCCエンジンが米国の1970年大気浄化法改正法（マスキー法）の基準を世界で初めてクリアした。さらに、田子の浦や洞海湾などで排水処理技術を実装するなどして、課題解決先進国になった。

経済の成熟とともにかつての勢いが弱まったのはさまざまな理由が考えられるが、これを探るため、当社の 生活者市場予測システム（mif） を活用して、社会実装の成功事例、社会実装が浸透していない（しなかった）事例、およびその要因のアンケート調査を実施した（表）。便宜上「成功事例」「失敗事例」に区分しているが、成功・失敗と一概に決めつけられないものも多い。

最近の成功事例は、新たなライフスタイルの創造につながったものが多く、かつての日本企業が得意な分野でもある。音楽を持ち運ぶというコンセプトに立ち生活のスタイルを変えたヘッドホンステレオ、業務用を家の中に持ち込んだ家庭用ゲーム機や家庭用録画機などは、アミューズメント分野に関して、空間と時間の制約を取り払うことになった。さらに古くはインスタントラーメンに始まり、温水洗浄便座やごみの分別なども、日本が生み出した新たなライフスタイルといえよう。

日本企業はこの成功モデルを追い続けているが、社会が豊かになるに伴い成功は難しくなる。ニーズやペインに着目することが重要で、技術・供給者起点の発想は外れになることが多い。2000円札やプレミアムフライデーがうまくいかなかったのはその典型例。一方、地域通貨や電気自動車（EV）はまだ立ち上がりは遅いが、いずれ社会実装されるであろう。時間軸をどう取るかにより見方が変わってくる。

社会の成熟化が進むと、技術やサービスの新しさよりも、そのメリットが決め手となり、そこが弱いと社会実装は進まない。キャッシュレス決済は、銀行が未発達で偽札や盗難などの犯罪も多い途上国で急速に普及が進んでいるが、現金決済が安全で不便がない日本やドイツでは期待されたほどには伸びていない。家電製品や自動車も、ユーザーが感じる不便・不満を突き止めることを出発点にすべきであろう。

こうした中で政府に期待されるのは、「社会課題解決に資金が回る仕組みをつくること」「基本となる人財を生み出すための教育を行うこと」の2点であろう。

資金面では、通常の財政政策に加え、受益者負担と市場原理を活用することが考えられる。例えば、温室効果ガスの削減に向けては、炭素税・グリーンタックスなどの新税とともに排出権取引やESG投資など市場を通じた資金の流れも促す。デジタル経済の浸透に適応する取引ルールや税制の見直しも喫緊の課題といえよう。

教育・人財育成も時代の変化にマッチした変革が必須の分野である。単にITリテラシーや英語教育を強化するのではなく、社会課題解決策の実装に貢献できる創造性と実現力を備えた人財を育成することが必要だ^※2。