情報爆発を支える分散型ネットワーク

現在の国内のインターネット通信は、北海道や九州などの域内通信でも、東京や大阪など大都市にあるIX（相互接続点）を経由する^※4。データセンターも国内ではIXの立地する東京・大阪などに集中している。現状のデータ通信の主流であるコミュニケーションや映像配信などには、この構造が適する。しかし今後、地域内に閉じた医療や教育サービスのデータ処理、各種センシングデータのAI自動処理などが圧倒的に増大する。サーバーと物理的に近接するほど低遅延で処理可能であり、地域ネットワーク内に閉じた運用が有用といえる。

レジリエンス（強靱さ）の観点から社会を見れば、分散型ネットワークへの移行にはメリットがある。現状の大都市集中型ネットワークは、災害や障害の発生時に影響が全国に波及しやすい。分散型へ移行すれば、各地域内での通信機能の低下を回避することが容易になる。

こうした大容量・分散型ネットワークの実現には、Beyond 5Gの実装が予定される2030年代を見据えたビジネスモデルの模索や先行投資が必要である。需要面での分散型ビジネス創出と、供給面での分散型インフラ構築を同時並行で進めることで、市場成長と規模の経済効果において正の循環を生み出すことが肝要である。そのためには産業界の取り組みだけでなく、「デジタル田園都市国家構想^※5」などの国策に沿う形で、官民連携を進めることが必須となる。

官民連携で対応すべき具体的な施策としては、需要面では地域課題を解決し地域産業の成長を促すローカル型Beyond 5Gビジネスの展開支援がある。農林水産業のスマート化、交通を含む都市機能の高度化など全産業領域が該当する。企業側は用途に応じてカスタマイズ可能な地域分散型のデジタルインフラにより、地域内データの集積・分析を梃子（てこ）としたビジネス創出が可能になる。その際、防災や医療・教育など準公共分野では地方自治体を含む官がファーストユーザーとなり需要創出をリードすることが肝要である。

供給面では、通信をはじめとする電波利用産業の取り組みが中心となる。最大の課題である分散化とコストダウンの両立に向けて、AIによる自律分散協調型ネットワーク管理の研究開発や、動的周波数共用^※6などを推進する必要がある。効率性を向上させるため、非地上系ネットワークと地上系ネットワークの最適な連携の模索や、地域内で業界を超えた設備共用を実現するための電波利用業界の構造改革なども求められよう。