データ経済価値を高める「データ流通基盤」

枠組みの検討においては、個々の組織がサービス提供のために自身のコストで全てを所有し制御するという一枚岩のスキームからの転換が必要となる。特に、データ授受に関する安全な合意形成についての共通領域としての仕組みと、多様なプレーヤーの新規参画やデータ連携が可能な仕組みを併せもつ複層的な基盤が必要となる。

基盤構築には、技術と非技術両面から検討が必要となる。技術面では不特定多数の間のデジタル上のやり取りに対し耐改竄（かいざん）性、真正性、透明性を確保しやすい分散型アイデンティティを中核とした構想^※4が有望視される。ブロックチェーンがベースであり、集中管理型でネックとなる単一障害点やデータ主権という課題をクリアする。国際的に実証実験や規格の検討も進み、日本からも議論の場へ積極的に参加する必要がある。

一方、非技術面としては、このような技術を運用するため制度基盤が不可欠となる。例えば、EUのeIDAS2.0^※5などと、国内のトラストサービスの法的効力や技術仕様は、個別ケースごとに定められ包括的な取り決めがないなど大きな隔たりがある。各国で制度設計が進行するデータ流通構想を踏まえ国際的な相互運用性を確保することが国際競争力確保の上でも不可欠となろう。

インフラ層とサービス層の間のガバナンスの巧拙はデータ流通の課題を解決する鍵であるとともにデジタルサービスのエコシステムの様相を決定づける。Beyond 5G時代のデータの可能性を引き出す信頼性の高い基盤整備が必要である。