Web3のポテンシャルを引き出すガバナンス

現在のWebサービスは、AmazonやYouTube、SNSのように、ネットショッピング、音楽や映像の視聴、動画の配信などを可能にした。生活様式が大きく変わり、インターネットも飛躍的に普及した。企業や個人が多数のユーザーにコンテンツやサービスを提供するこれらの「中央集権的な」仕組みはWeb2と呼ばれている。

これに対し、今着目されている次世代のWebサービス「Web3」は、共通の価値を有する多数のメンバーが自発的に集い、特定の企業や仕組みの統制を受けることなく、協調的にフェアな形でさまざまなコミュニティや経済活動を営む「分散型」の仕組みである。

その本質は、提唱者であるGavin Wood氏が“Less Trust, More Truth”^※1と表現したように、事実を検証可能な仕組みの導入により、不知の相手であっても安全安心なやりとりができることにある。Web2からの移行で、ネット上の意思決定のメカニズムや行動様式、ルールが一変する。

この一大パラダイムシフトにより、中間マージンの省略や、異業種・異主体間の安全安心なデータ流通を促すと考えられ、従来はセキュリティやデータプライバシーの観点から難しかったサービス連携が創発される。

こうした利点は、日々の生活に不可欠な分野でも便益をもたらす可能性がある。

例えば、医療のような機微なデータを扱う分野や、脱炭素トレーサビリティや製造業など、システムが異なる主体が関与するサプライチェーン上でデータ管理が行われる分野では、データの開示範囲のコントロールが可能でデータの真正性も検証できる、Web3の特性が有効である。

多様な可能性を秘めるWeb3は、ベンチャーを中心としたさまざまな取り組みがある一方で、各国のデジタル戦略に組み入れられ始めており、規制と振興のバランスが模索されている。

各国は投機的側面が強かった暗号資産に関する利用者保護などのリスク管理を進めながらも、新たなインターネット秩序における競争力強化を企図し、さまざまな支援や環境整備を進めている。

米国では、2022年3月署名の大統領令で、金融リスクへの対応を求めるとともに、責任ある開発に対するサポートを具体化する措置が指示された。英国でも、2022年4月に暗号資産分野の成長戦略が示され同国が技術と投資のグローバルセンターを目指すための枠組みが示されている。国内でも「骨太方針2022」で、Web3の推進と環境整備が言及されたところである。

Web3時代には特定の事業者に依存しないデジタルアイデンティティの管理が不可欠である。この点については、European Digital Identity Walletや日本Trusted Webといった国レベルの取り組みや、Twitter創業者であるJack Dorsey氏が率いるTBDのWeb5プロジェクト^※2による民間の取り組み、W3Cなどの各種標準化活動が盛んになっており、Web3のポテンシャルを引き出す基礎固めとして位置付けられるだろう。